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[2010年11月11日:公表]

消費者契約法に関連する消費生活相談の概要と主な裁判例

*詳細な内容につきましては、本ページの最後にある「報告書本文(PDF)」をご覧下さい。

 全国の消費生活センターには、消費者と事業者との間で締結される商品やサービスの契約に関して多数の相談が寄せられており、消費生活相談の現場では各種の法令等に基づき、その被害の救済に取り組んでいる。なかでも消費者契約法は、消費者契約にかかわるトラブルを解決する有効な手段として活用されている。

 国民生活センターでは、消費者契約法に関連する消費生活相談を整理し、事業者の不当な勧誘や不当な契約条項について、その代表例と傾向をまとめている。また、消費者契約法施行後、消費者契約法に関連する主な裁判例について収集し情報提供している。
今回は昨年10月公表以降に把握できたものをとりまとめた。


消費者契約法に関連する消費生活相談の概要

 消費者契約法に関連する消費生活相談として、事業者の「不当な勧誘(4条関連)」と「不当な契約条項(8〜10条関連)」の代表的な例とその件数について直近5年分をまとめた。

  1. (1)「不当な勧誘(4条関連)」では、「販売方法」に関する相談(343,643件)のうち、「虚偽説明」や「説明不足」等の代表的な販売手口等を挙げている。
  2. (2)「不当な契約条項(8〜10条関連)」では、「契約・解約」に関する相談(705,000件)のうち、「解約料」や「遅延金」等の不当条項に関連する相談の内容を挙げている。


消費者契約法関連訴訟のうち、代表的な事例の相談件数の推移

 消費者契約法施行から10年を迎え、国民生活センターには同法に関連した裁判例が寄せられている。それらを基に、代表的な事例に関連する消費生活相談の件数の推移をまとめた。



適格消費者団体で扱われた事案のうち、代表的な事例の相談件数の推移

 国民生活センターでは、消費者契約法40条1項に基づいて、適格消費者団体からの求めに応じ情報提供を行っている。代表的な事案に関連する消費生活相談の件数の推移をまとめた。



消費者契約法に関連する主な裁判例

 消費者契約法に関連した訴訟のうち、国民生活センターが把握している判決は、2001年4月1日から2010年8月末日現在、190件である。報告書本文中の〔表2〕に、2009年10月21日に公表した「消費者契約法に関連する消費生活相談の概要と主な裁判例」以降に把握した32件の判決を掲載した。

 32件の内容を見てみると、「不当な勧誘(4条)」関連の判決が5件、「不当な契約条項(8〜10条)」に関連する判決が24件、適格消費者団体が消費者契約法に基づいて差止請求を行う「消費者団体訴訟」に係る判決が3件であった。



情報提供先

  • 消費者庁 地方協力課



本件連絡先
情報部
相談部

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