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[2010年11月12日:更新]
[2010年11月11日:公表]

結婚相手紹介サービスのトラブルが増加
−法規制後も目立つ、高額な解約料や説明不足によるトラブル−

*詳細な内容につきましては、本ページの最後にある「報告書本文(PDF)」をご覧下さい。

 結婚相手紹介サービスに関する相談は、2005年度からの5年間で16,663件寄せられており、2006年に相談件数がいったん減少したものの、2007年度以降は毎年増加している。相談の内容をみると、「解約したいと言ったができないと言われた」「解約料が高い」「返金額が少ない」という解約に関する相談や、「事前に聞いていたサービス内容と実際が異なる」「希望する条件に合った人を紹介されない」「紹介してもらっても相手からの返事がなく、先に進めない」などのサービス内容に関する相談が多くみられる。

 2004年の特定商取引法改正により結婚相手紹介サービスが規制されるようになった後も、相談件数が増加傾向にあることから、改めて問題点をまとめ、消費者に情報提供する。


相談件数等

 相談件数は2007年度以降年々増加傾向にあり、2010年度は1,269件(前年同期:1,069件)寄せられている。契約当事者は男性の方がやや多く、年代別では30歳代が最も多い。



相談事例

  1. (1)書面に書かれていない「更新料」を請求された
  2. (2)不信感が募ったので中途解約を申し出たが、「できない」と言われた
  3. (3)解約料が高く納得できない
  4. (4)パンフレットに書かれたサービスが利用できず、説明と違う解約料を請求
  5. (5)「絶対結婚できる」と言われたのに、説明と違うことがいくつもあった
  6. (6)希望する条件を伝えて契約したのに、条件に合う人を紹介してくれない
  7. (7)まだ結婚の約束もしていないのに、成婚料を請求された
  8. (8)パーティーで気に入った人に会うために入会が必要、と契約を迫られた
  9. (9)大人数のお見合いパーティーだと思ったら、少人数だった


相談事例からみた問題点

 結婚相手紹介サービスは、サービスの提供期間が2カ月を超え、消費者が支払う金額が5万円を超えるものであれば、特商法に定める特定継続的役務提供の対象となる。

  1. (1)特商法に定める書面が交付されない
  2. (2)中途解約ができないかのように説明し解約を妨げる
  3. (3)解約料が高額で納得できないという苦情が多い
  4. (4)契約前に十分な説明を行っていない
  5. (5)契約前の広告や説明と実際が異なる


消費者へのアドバイス

  • サービスに一方的な期待を抱かず、広告から受けるイメージだけを信用しない
  • 業者が法律で定められた事項を守っているか、確認する
    1. (1)書面が渡されているか確認する
    2. (2)契約前にサービス内容や料金について業者から説明を受け、書面の記載を確認する
    3. (3)解約時の規定についても確認しておく
  • トラブルになったら消費生活センターに相談する


情報提供先

  • 消費者庁 政策調整課
  • 経済産業省 商務情報政策局 サービス産業課
  • 特定非営利活動法人日本ライフデザインカウンセラー協会
  • 特定非営利活動法人結婚相手紹介サービス業認証機構
  • 結婚相手紹介サービス協会
  • 有限責任中間法人結婚相談業サポート協会
  • 株式会社IBJ(日本結婚相談所連盟)
  • ナノライセンス結婚専科システム協議会



本件連絡先 相談部
ご相談は、お住まいの自治体の消費生活センター等にお問い合わせください。

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