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[2010年10月27日:公表]

「高齢者被害特別相談(高齢者110番)」実施結果

*詳細な内容につきましては、本ページの最後にある「報告書本文(PDF)」をご覧下さい。

 高齢者の消費者被害を未然に防ぎ、被害拡大を防止するため、9月16日〜17日にかけて、9都県市・3団体共同して「高齢者被害特別相談(高齢者110番)」を実施した。国民生活センターには、89件の相談が寄せられた。以下、実施結果を報告する。


相談の特徴

  • 2009年度同様、社債や未公開株、ファンド型投資に関する相談が多かったが、その大半がすでに代金を支払ってしまっており、すでに業者と連絡が取れないケースであった。契約購入金額も非常に高額であり、最高金額は5,050万円であった。
  • 未公開株や社債の販売方法を見ると、業者からの勧誘前後に、別の業者が「○○社の社債(未公開株)を購入すれば、それを数倍の高値で買い取る」と消費者をあおって契約させる「劇場型」のパターンや過去に未公開株の被害にあった消費者に対して「過去の未公開株を買い取るが、代わりに別の社債(未公開株)を買う必要がある」とうたって契約させる二次被害など、最近の未公開株や社債トラブルと同様のケースが見られた。
  • 金融商品以外では競馬情報サービスやしつこい勧誘電話、土地の売買、健康器具のSF商法、に関する相談が見られた。
  • 家庭問題等の消費生活相談とは言えない相談も多く寄せられた。


消費者(特に高齢者)へのアドバイス

  1. (1)高齢者の契約トラブルはすでに代金を支払ってしまっているケースが多い。一度支払ってしまった代金を取り戻すことは困難であり、最悪の場合、業者と全く連絡が取れなくなってしまう。また、別業者から社債や未公開株を次々と買わされる二次被害の危険性もある。
  2. (2)高齢者に特に多い未公開株や社債、ファンド型投資等の金融商品に関する相談は「将来高額の配当があるから元を取り戻せる」「お金はこちらが借りるだけで、あなたのお金は減らない。後で絶対に返す」などの巧みなセールストークで購入を勧めたり、いわゆる「劇場型」の手口で契約させようとするケースが見られる。タイミングよく買い手が現れることはないこと、業者がうまい話を見ず知らずの消費者に教えることはないことを念頭にいれ、必要のない勧誘はきっぱり断るようにする。
  3. (3)販売員の説明を聞いて、すぐにお金を払ったり、契約書にサインしない。実際に契約する前にもう一度、検討したり、家族・友人等に相談する。
  4. (4)高齢者の契約トラブルを未然に防ぐには周囲の人の見守りが大切である。高齢者となるべく連絡を取るようにし、少しでも疑問を持った場合は、家族等は最寄りの消費生活センターに相談してほしい。



本件連絡先 相談部

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