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[2015年8月11日:更新]
[2010年10月21日:公表]

「カラオケ著作権」の譲渡に関するトラブルにご注意!

*詳細な内容につきましては、本ページの最後にある「報告書本文(PDF)」をご覧下さい。

 最近、「カラオケに関する著作権」「カラオケ発明者の著作権」といったものの購入や投資の勧誘に関する相談件数が増加している。

 カラオケで歌われることで収益が生じる著作権としては、カラオケで歌われる楽曲の著作権が代表的なものである。また、カラオケの機械やカラオケのビジネスモデルそのものは著作権法に定める著作物に該当せず、著作権は発生しない。

 「カラオケに関する著作権」「カラオケ発明者の著作権」と謳って勧誘している場合、上記のどれにも該当しない、「カラオケに関するビジネスの仕組みや歴史を解説した文章(例えば本)」の著作権である可能性がある。

 このような「カラオケに関する文章の著作権」を小口分割したものを購入したとしても、カラオケで歌われる楽曲や、カラオケ装置などによって生じた利益が自動的に受けられるわけではない。

 消費者庁及び独立行政法人国民生活センターでは、「カラオケに関する著作権」「カラオケ発明者の著作権」といったものの購入や投資の勧誘に関する相談について典型的に生じている相談内容や、譲渡を受けた権利の内容と受けられる利益の関係を示しつつ、慎重に確認をした上で判断するよう、消費者へアドバイスを提供することとした。

 また、消費者からの相談に適切に対応できるよう、各地の消費生活センターへも情報提供した。


相談事例

 世界のカラオケ市場で毎年20兆円のロイヤリティが発生しており、著作権を買い取ることで毎年60万円のロイヤリティが配分されると説明を受けたが、書類をよく見ると、カラオケを発明した人の言語の著作物の2万分の1の著作権譲り受け書となっており、カラオケ市場とは関係ないことが分かった。解約を希望。



消費者へのアドバイス

  • 「カラオケに関するビジネスの仕組みや歴史を解説した文章(例えば本)の著作権」を小口分割したものを購入したとしても、カラオケで歌われる楽曲や、カラオケ装置などによって生じた利益が自動的に受けられるわけではない。譲渡を受けようとする権利の内容と、受けられる利益がどのような関係にあるのかを慎重に確認しておくことが大切である。文化庁からも、既に同様の注意喚起が行われている。
    緊急のお知らせ(カラオケ著作権)(文化庁ホームページ)
  • また、勧誘の話を鵜呑(うの)みにするのではなく、何かについて書かれた文章の著作権である場合にはその著作物の実物(例えば本)を確認するようにすること。
  • 少しでも不審に感じたら、きっぱりと断ること。また、契約内容が十分に理解できないときは契約しないようにすること。
  • 断っても執ように勧誘されたり、断り切れずに契約してしまった場合には、すぐに消費生活センターに相談すること。



本件連絡先 情報部
ご相談は、お住まいの自治体の消費生活センター等にお問い合わせください。

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<お知らせ>

文化庁ホームページのリンク先を変更しました。(2015年8月11日 国民生活センター)


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