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[2010年10月21日:公表]

「個人情報相談」5年間の傾向と2009年度の相談概要
−相談件数は減少傾向、個人情報保護法への正しい理解が必要−

*詳細な内容につきましては、本ページの最後にある「報告書本文(PDF)」をご覧下さい。

 個人情報保護法は2003年5月30日に公布され、2005年4月1日に全面施行された。2010年で丸5年が経過した。この5年の間で個人情報保護法には2つの大きな動きがあった。

 ひとつは「個人情報の保護に関する法律施行令」及び「個人情報の保護に関する基本方針」の改正とガイドラインの見直しである。

 もうひとつの動きは、2009年9月1日に消費者庁と消費者委員会が発足し、個人情報保護法の所管が内閣府から消費者庁に移管され、調査審議や基本方針に関する業務も国民生活審議会から消費者委員会に引き継がれたことである。

 以上のような状況を踏まえ、個人情報保護法完全施行後5年間が経過したことから、国民生活センター及び全国の消費生活センター等の個人情報相談窓口に寄せられた個人情報相談5年間の傾向と2009年度の相談概要をまとめたので情報提供する。


相談の概要

総件数

 国民生活センター及び消費生活センター等で受付けた個人情報に関する相談件数は、5年間で合計56,416件である。個人情報相談の5年間の傾向としては、国民生活センターの受付件数は、約1,200〜1,400件でほぼ横ばいである。消費生活センター等の受付件数は2006年度以降減少しており、2009年度は6,954件と2005年度(11,938件)の約6割となった。

相談者の属性

性別

個人情報相談の5年間の傾向としては、男女の比率はほぼ同数である。

年代別

個人情報相談の5年間の傾向を年代別に見ると、30歳代と40歳代からの相談が特に増加傾向にある。逆に50歳代以上の相談はいずれも減少傾向にある。

職業別

相談者の職業別件数で個人情報相談の5年間の傾向を見ると、給与生活者が半数以上を占めており、依然増加傾向にある。また、学生からの相談は若干だが増加している。一方、家事従事者、無職、自営・自由業からの相談は減少傾向にある。

事業分野別の相談件数

 事業分野別の相談件数で見ると、個人情報相談の5年間の傾向としては、2007年度に「情報通信分野」に関する相談が増加したが、2008年度以降は減少傾向にある。「医療・福祉分野」に関する相談と「金融・信用分野」に関する相談は両者ともほぼ横ばいとなっている。

内容別の相談件数

 苦情内容別に相談の割合が多い上位4位をみると、個人情報相談の5年間の傾向としては、「不適正な取得」と「漏えい・紛失」に関する相談が多く、5年間の合計を見ても「不適正な取得」が48.0%、「漏えい・紛失」が21.5%と多くの割合を占めている。「同意のない提供」に関する相談の割合は2008年度以降、若干増加傾向にある。次に「目的外利用」に関する相談の割合は2007年度までは増加傾向にあったが、2008年度以降はやや減少傾向にある。



情報提供先

  • 消費者庁 地方協力課



本件連絡先 相談部

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