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[2010年9月1日:公表]

「独立開業で高収入?」軽貨物運送の代理店契約に関する相談が再び増加!
−支払いできず、多重債務に陥るケースも−

*詳細な内容につきましては、本ページの最後にある「報告書本文(PDF)」をご覧下さい。

 国民生活センターや各地の消費生活センターには以前から、軽貨物運送の代理店契約に関する相談が寄せられており、一旦減少したものの2007年以降、再び増加している。

 寄せられている相談の多くは、「独立オーナー募集」「高収入を得られる仕事を紹介する」等という広告を見て説明会等に行き、仕事に必要だと言われて高額な入会金や軽自動車等の契約をしたのに「実際には仕事が紹介されない」「仕事は紹介されるが収入にならない」というものである。相談者の半数以上が50〜60歳代であり、中には、“家族を養うため”、“生活のため”に仕事を探していた人が契約してトラブルとなり、多重債務等の深刻な状況となるケースもみられる。

 これらのトラブルを防止するため、特定商取引に関する法律(以下、特定商取引法という。)では、業務提供誘引販売取引という取引形態を定め、契約者を保護する目的で様々な規定を設けているが、代理店を募る業者の中には、あくまで事業者間の契約だと主張し、クーリング・オフ等に全く応じず、解決困難となることが多い。

 そこで、今回は軽貨物運送の代理店契約のトラブルについて問題点を整理し、関係機関に要望、情報提供すると共に消費者に注意喚起する。


相談件数

 2000年度以降に5,186件あり、2005年度以降も2,414件寄せられている。傾向を見ると2007年度まで減少傾向を示していたが、2008年度、2009年度と増加している。



主な相談事例

  1. (1)仕事を紹介すると言われたのに、継続的に仕事が紹介されない。
  2. (2)仕事は紹介されたが、説明のような収入にならない。
  3. (3)仕事を紹介すると言われ契約したが、全く紹介されない。
  4. (4)入会時に契約した車や会費の支払いのために、新たな借金をしてしまった。
  5. (5)車が必要だと言われ購入したが、購入した車を使わない仕事しか紹介されない。


相談事例からみた問題点

  1. (1)広告等に、断定的な表現や、誰でも高収入が得られると思わせるような表現がみられる。
  2. (2)「確実に仕事を紹介する」「収入になる」と説明されて契約しても、実際には説明のような仕事が紹介されないケースがある。
  3. (3)特定商取引法上の法定書面を交付していないケースがある。
  4. (4)トラブルが生じた場合には、取引形態が複雑であるため、交渉が難航するケースがある。


消費者へのアドバイス

  1. (1)将来得られるという収入で支払うことを前提とした契約を避ける。
  2. (2)断定的な表現や、誰でも高収入が得られると思わせるような広告、説明には注意する。
  3. (3)業務条件を書面等にて具体的に確認する。
  4. (4)トラブルが生じた場合は、自分で何とかしようと新たな借金等をしたりせず、早めに最寄りの消費生活センターに相談する。


業界への要望

車の販売に係わる業界団体への要望

 消費者トラブルの未然防止、拡大防止及び、トラブルの迅速な解決を目指し、軽貨物運送業務をしようとする者が、特定商取引法の業務提供誘引販売取引における特定負担として軽自動車を購入している場合には、クーリング・オフの対象となりうることについて周知することを望む。

クレジット契約に係わる業界団体への要望

 加盟店の販売方法を調査し、特定商取引法の業務提供誘引販売取引における特定負担として軽自動車を販売している場合には、割賦販売法のルールに沿った取引を行い、トラブル解決への迅速な対応を望む。



行政への要望

 車の販売や入会時の登録料等が主たる収益となっている業者は、新規契約を獲得するため、収入の説明等において、問題のある広告や勧誘を行う傾向がみられる。トラブルの未然防止の観点から業者を監視し、特定商取引法の業務提供誘引販売取引に該当する場合には、法定書面(概要書面・契約書面)の不交付や、勧誘の際に不実告知、故意の事実不告知にあたる説明、誇大広告にあたる広告の掲載等を行っている業者に対し、適切な指導、処分等を望む。



要望先

  • 消費者庁 政策調整課
  • 社団法人全国軽自動車協会連合会
  • 社団法人全国中古車販売協会連合会
  • 社団法人日本クレジット協会


情報提供先

  • 警察庁 生活安全局 生活経済対策管理官
  • 経済産業省 商務情報政策局 商務流通グループ 取引信用課
  • 国土交通省 自動車交通局 貨物課



本件連絡先 相談部
ご相談は、お住まいの自治体の消費生活センター等にお問い合わせください。

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