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[2010年8月4日:公表]

2009年度の危害情報システムにみる危害・危険情報の概要

*詳細な内容につきましては、本ページの最後にある「報告書本文(PDF)」をご覧下さい。

 この概要は2009年度に、国民生活センターと消費生活センターを結ぶ「全国消費生活情報ネットワーク・システム(PIO-NET:パイオネット)」によって収集した危害・危険情報と、協力病院から収集した危害情報の概要をまとめたものである(対象データは、2010年5月末日までに国民生活センターのホストコンピューターに登録された情報。なお、危害・危険情報は2007年度から、国民生活センターで受け付けた「経由相談」を除いている)。

 当該情報の詳細については、「消費生活年報2010」(2010年10月発行予定)に掲載予定である。


主な特徴

  • 2009年度に消費生活センターと協力病院から収集した情報の合計は20,449件で、対前年度比でみると0.8%減であった。「危害情報(注1)」「危険情報(注2)」の減少の主な要因としては、2007年度に中国産冷凍食品の問題で「食料品」の件数が急増したが、その後は「食料品」件数が徐々に減少してきたことが影響しているとみられる。
  • 2009年度は消費生活センターから11,831件(前年度:12,408件)の情報を収集した。内訳は「危害情報」が8,217件、「危険情報」が3,614件であった。「危害情報」上位3商品は、「医療サービス」「化粧品」「エステティックサービス」であった(注3)。「危険情報」上位3商品は、「四輪自動車」「電子レンジ類」「テレビ」であった。
  • 協力病院からは、8,668件(前年度:8,260件)の危害情報を収集した。上位3商品は、「家具類」「階段」「自転車」であった。

(注1):生命や身体に危害を受けた情報。
(注2):危害には至っていないが、そのおそれがある情報。
(注3):2009年度から商品・役務等分類の一部を変更したため、商品・役務別の件数については2008年度以前と2009年度以降での時系列の比較はできない。



情報提供先

  • 消費者庁 地方協力課



本件連絡先 相談部危害情報室

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