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[2010年8月4日:公表]

2009年度のPIO-NETにみる消費生活相談の概要

*詳細な内容につきましては、本ページの最後にある「報告書本文(PDF)」をご覧下さい。

 この概要は、国民生活センターと消費生活センターを結ぶ「全国消費生活情報ネットワーク・システム(PIO-NET:パイオネット)」によって収集した2009年度の消費生活相談情報をまとめたものである(対象データは、2010年5月末日までに国民生活センターのホストコンピューターに登録された苦情相談)。

 当該情報の詳細については、「消費生活年報2010」(2010年10月発行予定)に掲載する予定である。

2009年度のPIO-NETにみる消費生活相談の主な特徴

  1. (1)消費生活相談情報の総件数は、約90万件で減少傾向。
  2. (2)「架空請求」の相談は激減するも、「架空請求」以外の相談は微減にとどまる。
  3. (3)20歳代以下の契約当事者の相談が減少する一方、60歳以上の相談が増えており、契約当事者の高齢化が進んでいる。
  4. (4)「油脂(食用油)」「住宅関連」「株」「四輪自動車」などの相談が増加。
  5. (5)「サラ金・フリーローン」の相談は大きく減少した。
  6. (6)「安全・品質」と「接客対応」に関する相談件数が過去最高に。
  7. (7)「店舗外販売」の件数が減少しているものの、「店舗購入」は増加傾向。
  8. (8)割賦販売法の改正などを背景に「個品割賦」は減少傾向、「総合割賦」は増加傾向。
  9. (9)契約・購入金額、既支払金額ともに総額が減少。

情報提供先

  • 消費者庁 地方協力課

本件連絡先 情報部

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