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[2010年8月4日:公表]

住宅用火災警報器の訪問販売トラブルにご注意!

*詳細な内容につきましては、本ページの最後にある「報告書本文(PDF)」をご覧下さい。

 住宅用火災警報器の訪問販売に関する相談は、2005年度以降に約800件寄せられており、相談内容としては「訪問販売で高額な火災警報器の契約をしたが不審だ」といったものが多い。

 住宅用火災警報器は、平成16年の消防法改正に伴い、新築住宅では平成18年6月から、既存住宅では市町村条例で定める日(平成23年6月までの日)から設置が義務づけられることとなっている。このため、設置義務化の全面施行までに同様の消費者トラブルが引き続き発生する可能性がある。

 そこで、住宅用火災警報器の訪問販売トラブルの未然・拡大防止のために情報提供する。


相談件数

 住宅用火災警報器の訪問販売に関する相談件数を年度別にみると、2006年度に大きく増加した後に一時減少したものの、2007年度以降再び増加傾向にあり、2009年度には235件の相談が全国の消費生活センターに寄せられた。



消費者へのアドバイス

  1. (1)住宅用火災警報器の設置について家族などと相談し検討しておく
  2. (2)住宅用火災警報器の購入や設置を依頼する場合には慎重に行う
  3. (3)しつこい勧誘はきっぱり断る
  4. (4)トラブルにあったら、すぐに消費生活センター等に相談する


情報提供先

  • 消費者庁 地方協力課
  • 総務省 消防庁 予防課



本件連絡先 情報部
ご相談は、お住まいの自治体の消費生活センター等にお問い合わせください。

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