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[2010年7月30日:公表]

地上デジタル放送に便乗した悪質商法にあわないために

*詳細な内容につきましては、本ページの最後にある「報告書本文(PDF)」をご覧下さい。

 2011年7月24日の地上アナログ放送終了まで残り1年となったが、全国の消費生活センター等には、「アナログ放送の終了時期を誤認させ工事を勧められた」、「地デジ(地上デジタル放送)が見られなくなると言ってケーブルテレビへの加入を迫られた」などの苦情相談が寄せられている。中でも高齢者からの相談が目立つ。

 これらの事例の中には、地デジに関する消費者の知識不足につけ込んでいると見られるものもある。

 そこで、消費者庁、総務省、国民生活センターの3省庁等で被害の未然防止・拡大防止を図るため、主な相談事例とその対応例、地デジに関する基本的情報をマニュアル形式でまとめた。


主な相談事例

  • 訪問販売業者が自宅にやってきて「総務省から派遣されてやってきた。アナログ放送が10年間延長できる工事を3000円でする」と勧誘された。
  • 業者が高齢の母の自宅を訪問し、「地デジ普及のために3000円が必要。後日集金にくる」と説明された。その際、業者は連絡先の電話番号に総務省のコールセンターの番号を提示していた。
  • 地デジ関係者を名乗る者が訪問し、「地デジの工事は9万円かかるが今なら5万円でできる」と言われ、現金で支払った。しかし、その後何の連絡もない。
  • ケーブルテレビ関係の業者がやってきて「近くに大きなマンションが建つので電波が届かなくなり、来年から地デジが見られなくなる。来週近所でまとめて工事をするので今日中にケーブルテレビの加入契約をしてほしい」と迫られた。


消費者へのアドバイス

  • 地上アナログ放送は、2011年7月24日にすべての放送が終了する。アナログ放送を延長できる工事が行われることはない。
  • 行政機関や放送事業者が個人の自宅を訪問し、工事を理由に金銭を要求することは一切ないので、そのような要求をされたときは、はっきりと断ること。
  • 地デジ対応のために工事が必要かどうか、どのような工事が必要かは一概には言えない。せかされても、慌てて契約や支払いをせず、地デジを受信できているかどうかなど事実関係を十分確認すること。
  • 高層建築物による受信障害の場合は、建築物の所有者や近所とも相談・確認をすること。また、受信障害の対策はケーブルテレビのみとは限らないため、契約を急ぐことなく、慎重に判断すること。



本件連絡先 情報部
ご相談は、お住まいの自治体の消費生活センター等、またマニュアルに掲載されている総務省地デジコールセンター、デジサポ等にご連絡ください。

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