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[2010年7月7日:公表]

高額な施術の契約をせかす美容医療サービス
−きっかけはキャンペーン価格等の広告−

*詳細な内容につきましては、本ページの最後にある「報告書本文(PDF)」をご覧下さい。

 美容医療サービスの販売方法や広告等に関する相談が増加傾向にある。キャンペーン価格等の広告を見て、カウンセリングを受けるだけのつもりで美容クリニックに行ったら、契約をせかされたり、不安をあおられたりして高額な契約をしてしまうケースや、解約を申し出たら高額な解約料を請求されるケースが見られる。

 以前から美容クリニックのトラブル事例は多く寄せられており、取引の適正化がされていないのが現状である。

 そこで、消費者トラブルの未然防止のために消費者へ注意喚起し、行政等に今後のトラブル防止策を検討するよう要望を行う。


相談件数

 PIO−NET(全国消費生活情報ネットワーク・システム)に寄せられる美容医療サービスのうち、販売方法や広告等に関する相談は、2005年度から2009年度の5年間で2,996件寄せられている。2009年度は746件であり、2005年度以降増加し、2007年度以降は毎年度600件以上の相談が寄せられている。



問題点

  1. (1)強引な勧誘で契約をせかしている
  2. (2)サービスの内容や価格等について説明が不十分、説明方法が適切でない
  3. (3)医療法や景品表示法上、問題のあるおそれのある広告で誘引している
  4. (4)医療法の広告規制の対象外である医療機関のホームページを見て出向いている
  5. (5)キャンセルを拒否されたり、高額なキャンセル料が請求される


消費者へのアドバイス

  1. (1)キャンペーン価格や体験談などの広告をうのみにしない
  2. (2)複数の美容クリニックを比較・検討し、保険適用の有無などについて契約・施術の前に十分に説明を受け、納得した上で契約する
  3. (3)いったん契約すると、解約・返金が難しいことを知っておく
  4. (4)トラブルにあった場合は、消費生活センターへ


業界への要望

医療法や景品表示法上、問題があるおそれのある広告が見られることから、広告の業界団体においては、法令を順守した広告を掲載するよう望む。



行政への要望

問題のある勧誘行為等で消費者トラブルが発生しているため、消費者トラブルを防止するための対策を検討するよう望む。



要望先

  • 消費者庁 地方協力課
  • 社団法人日本雑誌広告協会
  • 一般社団法人インターネット広告推進協議会


情報提供先

  • 厚生労働省 医政局総務課
  • 日本医師会
  • 社団法人日本美容医療協会
  • 社団法人日本広告審査機構



本件連絡先 相談部
ご相談は、お住まいの自治体の消費生活センター等にお問い合わせください。

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