[本文へ] 消費生活・消費者問題に関する事例や対処方法を紹介しています。

現在の位置 : トップページ > 注目情報 > 発表情報 > イラク通貨(イラクディナール)の取引に要注意!−高齢者等をねらった新手の投資トラブル−

[2010年11月8日:更新]
[2010年6月24日:公表]

イラク通貨(イラクディナール)の取引に要注意!
−高齢者等をねらった新手の投資トラブル−

*詳細な内容につきましては、本ページの最後にある「報告書本文(PDF)」をご覧下さい。

 業者が電話などで「イラクの通貨(イラクディナール。以下、ディナール)をいま買えば、将来、円に両替したときに儲かる」と勧誘するトラブルが、2010年3月以降、急増している。

 ディナールは、他の米ドルやユーロなどの通貨とは異なり、国内では極めて取引がしにくい通貨であるため、ディナールを購入しても円に換金することは困難である。また、「絶対に儲かる」といった勧誘も目立つが、鵜呑(うの)みにすべきではない。

 高齢者や過去に未公開株などの投資トラブルにあった消費者をねらった勧誘が多いことから、トラブルの拡大を未然に防ぐために、安易にディナールを購入しないよう注意を呼びかける。


相談事例からみる問題点

  1. (1)ディナールを円に換金することは困難
  2. (2)不確定な通貨価値を「必ず高騰する」と断定するなど、問題のある説明が目立つ
  3. (3)25,000ディナール紙幣1枚を10万円などの著しい暴利で販売している
  4. (4)未公開株トラブルと同様に、「劇場型」「被害回復型」などの手口が見られる


消費者へのアドバイス

  1. (1)ディナールの購入は、慎重な上にも慎重に対応すること
  2. (2)高齢者や、過去に投資トラブルにあった人は特に注意すること
  3. (3)消費者の個人的な情報をもとに勧誘する業者の話は信じないこと
  4. (4)トラブルにあったら、消費生活センターに相談すること


情報提供先

  • 警察庁 生活安全局 生活経済対策管理官
  • 警察庁 刑事局 捜査第二課
  • 消費者庁 消費者情報課 地方協力室


消費者へのアドバイス ※2010年11月8日 追加

 「外国為替及び外国貿易法」(外為法)では、業者が両替業務を行う場合、許可等は必要としていませんが、1か月の取引合計額が100万円を超える場合は、関係行政機関に報告することを義務付けています。しかし、行政機関に報告していることをもって、いかにも政府のお墨付きを得ているかのように自社のホームページに記載している業者が見られます。

 また、「消費生活センターと協力している」など、国民生活センターや消費生活センターと特別な関係にあるかのように誤解させる記載も見られますが、国民生活センターや消費生活センターが特定の業者にお墨付きを与えることは絶対にありません。

 このように、国民生活センターや消費生活センター等行政機関からのお墨付きを得ているなどとかたる業者との取引には十分にご注意ください。




本件連絡先
相談部
情報部
ご相談は、お住まいの自治体の消費生活センター等にお問い合わせください。

※[PDF形式]で作成した文書を開くにはAdobe Readerが必要となります。PDF形式の閲覧方法について


発表情報トップページへ

ページトップへ