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[2010年6月9日:公表]

ネット回線とテレビをつないで視聴する映像配信サービスに係る消費者トラブル
−電話勧誘で「無料」と言われ契約したものの実は有料サービスであった−

*詳細な内容につきましては、本ページの最後にある「報告書本文(PDF)」をご覧下さい。

実施の理由

 光回線とテレビを専用端末でつなぐことによりさまざまなジャンルの専門チャンネルを視聴したり、ビデオオンデマンドを楽しめるサービスに関する苦情が増加している。

 苦情の多くは、「説明を聞いて無料だと思い専用端末の送付を了承したところ、無料期間終了後に何の連絡もなく料金が発生していた」というケースや「無料と言われたから了承したが端末代金が引き落としされていた」など、販売方法に関するものである。

 こうした現状から、消費者被害の未然防止のため、消費者に情報提供する。



PIO-NETにみる相談の概要

 PIO-NET(全国消費生活情報ネットワーク・システム)に寄せられた映像配信サービスに関する相談は2005年度以降、1,829件寄せられている。更に2009年度は1,004件と2008年度323件と比較すると3倍以上増加している。



相談事例から見る問題点

  1. (1)「無料」「お試し」を強調したセールストークのために消費者に契約した認識がない
  2. (2)「無料」「お試し」を強調され、「キャッシュバック」などで本来いくら費用がかかり、特典としていくら割引になるのか分かりにくい
  3. (3)消費者が有料だと気づいたときにはクーリング・オフ期間を過ぎている
  4. (4)消費者からの問合せ窓口が混雑しているためサポートや解約の申し出ができない


消費者へのアドバイス

  1. (1)「無料」期間の特典があっても、もともと有料サービスなので契約するかどうか必要性をよく考えること
  2. (2)サービス内容や費用について詳しく確認し、すぐに契約しない
  3. (3)契約するかどうか決めていない段階でクレジットカード番号等安易に伝えない
  4. (4)業者から送られてきた書類には必ず目を通すこと
  5. (5)トラブルにあったら消費生活センターへ相談すること


業界への要望

  1. (1)勧誘時に有料契約に一定期間の「無料」サービスが設定されていることが分かるような説明を行なうこと
  2. (2)無料期間内に解約した場合の費用負担の有無、解約手続きについてその旨分かりやすく説明すること
  3. (3)適切な消費者対応を望む


情報提供先

  • 消費者庁 消費者情報課 地方協力室
  • 総務省 衛星・地域放送課 地域放送推進室


要望先

  • 社団法人電気通信事業者協会
  • 社団法人テレコムサービス協会



本件連絡先 相談部
ご相談は、お住まいの自治体の消費生活センター等にお問い合わせください。

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