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[2010年5月26日:公表]

借金をするとき、家を借りるとき、就職するとき…
保証人紹介ビジネスのトラブルにご注意!

*詳細な内容につきましては、本ページの最後にある「報告書本文(PDF)」をご覧下さい。

 インターネットを通じて保証人紹介業者(以下「紹介業者」という)に申込みをしたところ、「保証人を紹介されなかった」「キャンセルを申し出たら拒否された」といったトラブルが増加傾向にある。また、保証人として紹介業者に名義登録をすれば報酬を得られるということで名義を登録したところ、多額の債務を負わされてしまったというトラブルもある。

 お金を借りたり、アパート・マンション等を借りる際の連帯保証、就職の際の身元保証など、保証人を必要とする場面は少なくない。そのような場面で、インターネットで契約等が行えるという手軽さから、紹介業者の利用を考える消費者は今後も増加していくものと思われる。そこで、トラブル防止の観点から、安易な利用をしないよう消費者に注意を呼びかける。


保証人紹介ビジネスとは

 保証人が必要とされる場面は様々あるが、自分で保証人を探すことができない消費者へ保証人を紹介し、その手数料等を得ることを目的とする事業者を保証人紹介業者という。

 紹介業者は、保証人が必要な消費者同士を相互に保証人として紹介したり、債務は紹介業者が負担するとうたって保証人として名義を貸してくれる消費者を募集し、報酬として一定の名義登録料を支払い、その名義登録した消費者を保証人として紹介するなどしている。



PIO-NET(全国消費生活情報ネットワーク・システム)にみる相談の概要

 「保証人紹介ビジネスのトラブル」に関する相談件数は2004年度から2009年度の6年間で827件となっている。2009年度に受け付けた相談件数は209件で、前年度(108件)と比べると約2倍の件数となる。

 男女別にみると、男性は女性の約2倍の件数となっており、年代別では30代が36%と最も多く、それに次ぐ40代を合わせると6割を占めている。



消費生活相談からみた問題点

  • 契約通りに履行されない
  • 個人情報が悪用されるおそれがある
  • 他人の債務を負担させられる


消費者へのアドバイス

  • 安易に保証人紹介業者へのインターネット登録をしない
  • 金銭等を請求されても、根拠のない請求には絶対に応じない
  • 保証人としての名義登録は絶対にしない
  • 保証人不在のため契約ができない場合は、最寄の行政窓口に相談をしてみる
  • トラブルにあったら、すぐに消費生活センター等に相談すること


情報提供先

  • 消費者庁 消費者情報課 地方協力室



本件連絡先 情報部
ご相談は、お住まいの自治体の消費生活センター等にお問い合わせください。

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