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[2010年5月26日:公表]

子どもに流行の「ローラー付シューズ」の事故
−使用者の骨折事故だけではなく、巻き添え事故も発生−

*詳細な内容につきましては、本ページの最後にある「報告書本文(PDF)」をご覧下さい。

 最近、靴のかかとの部分にローラーがついており助走をつけてつま先をあげるとローラースケートのように滑ることができるシューズ(ローラー付シューズ)が小学生を中心に流行しているが、使用者本人だけでなく、巻き添え関連の事故もある。取扱説明書には商品だけでなくマナーに関する記載もある。しかし、使用上の注意点などは十分に知れ渡っていないと思われる。そこで使用方法やマナーなども合わせた消費者への注意喚起を行うこととした。


主な相談事例

【使用者自身がケガをした事例】
 娘がローラー付シューズでデコボコの歩道を滑っていたら窪みにローラーがはまって転倒し左手首を骨折。
【巻き添え事故関連の事例】
 駅前を歩いていた時、小学生らしき女の子が自分の左斜め後ろからローラー付シューズでヘルメットなどは未装着で滑って来た。自分の手前50cm弱くらいで止まったが、よけようとしてバランスを崩して右斜め前に転び、右腕を骨折。
【迷惑を被ったなどとする事例】
 子ども達が広場等ではなくスーパーや大型店舗等、床の滑る場所でローラー付シューズを使用しているのをよく見かける。子どもが滑って突っ込んでくることもあり、事故が起きないかと冷や冷やしている。


輸入元・発売元へアンケート

  • 苦情は品質関連が大半。
  • 取扱説明書に使用上の注意を掲載。公共の場所などでの使用についてはマナー教育が必要。
  • 道路交通法第76条の禁止行為にローラースケートがあげられているがローラー付シューズも該当する。


問題点

  • 取扱説明書には、ヘルメットやプロテクターなど安全装具の装着や人通りの多い場所での使用禁止などについて記載されているが、寄せられる相談をみると、安全装備未使用の事故や、店舗内や歩道など公共の場での使用による苦情が寄せられている。
  • 相談事例には、同伴する保護者の配慮不足を指摘する内容のものも目立つ。
  • 使用者側の安全管理やマナーの喚起は必要だが、限界がある。保護者や子どもに使用上の注意点などを十分理解させるための事業者側の取り組みが十分効果を上げているとは言いがたい。
  • 警視庁に確認したところ、交通のひんぱんな道路でこのような商品を使用して遊ぶなどの行為は道路交通法の禁止行為に当たるとのことであった。
  • 那覇市では、小学生がローラー付シューズを着用して歩行中に車と接触して大ケガをするという事故を機に、平成21年5月に教育委員会が小中学校に対し使用方法などに関する指導の徹底をしている。


消費者へのアドバイス

  • 取扱説明書をきちんと読む。
  • 使用する際はヘルメットやプロテクターなどの安全装具を必ず身につける。
  • 公共施設や店舗内、駅など、人の多いところでの使用は他人の迷惑になる。また、交通のひんぱんな道路での使用は禁止されている。このような場所では使用しないこと。
  • 歩道や店舗内、駅のホーム等で使用して他人にケガをさせた場合などには、使用者本人や親の責任が問われることもある。保護者等は使用方法やマナーをきちんと子どもに説明し、しっかり理解させる。


事業者などへ

ローラー付シューズの発売元などへ

  • 安全装具がないと危険であることや道路交通法の禁止行為に関する認識を持っているのであれば、現在行われている取扱説明書等への注意表示を中心にした取り組みだけでは不足と思われる。事業者の中には体験会を行っているところもあるが、そのような場を設け、安全指導を行うなど、より積極的な防止策が図られるべきである。
  • 店内でのローラー付シューズの使用禁止を呼びかけている店舗等もあるが、学校など様々な場所で注意喚起がなされるような方策を、事業者側からも呼びかけてほしい。
  • スニーカー様の形状など商品自体のあり方に関しても、再考すべき面がないか検討してほしい。

店舗、公共施設などの施設管理者へ

  • 他人を巻き添えにする事故事例が寄せられている。店舗等では積極的に注意喚起しているところもあるが、その一方で、同じ店舗内の販売ブースでは特段の使い方指導のようなことを行わずに販売するケースもみられる。施設管理者は、店舗内での安全確保に効果的な注意喚起の方法などについて十分に検討してほしい。

学校関係者へ

  • 小中学校に注意喚起している教育委員会もある。学校でも、使用場所やマナーなどについて生徒や保護者に呼びかけるなど積極的な対応を願いたい。


情報提供先

  • 消費者庁 消費者情報課 地方協力室
  • 文部科学省 大臣官房 総務課
  • 文部科学省 生涯学習政策局 男女共同参画学習課



本件連絡先 相談部危害情報室
ご相談は、お住まいの自治体の消費生活センター等にお問い合わせください。

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