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[2010年5月12日:公表]

「平成21年度 消費生活相談専門家による巡回訪問事業」の実施状況について

*詳細な内容につきましては、本ページの最後にある「報告書本文(PDF)」をご覧下さい。

 当センターでは、地方の消費生活相談体制の強化に向けた各種事業(「消費生活相談専門家による巡回訪問事業」「消費生活相談員養成講座の全国主要都市での開催」「PIO-NET端末の追加配備」「商品テスト施設・機器の拡充」「土曜日曜祝日の相談窓口の開設」ほか)を実施している。

 このうち、「消費生活相談専門家による巡回訪問事業」の平成21年度の実施状況について公表する。


事業の内容

 実務経験豊富な消費生活相談員を「消費生活相談専門家」(以下、「専門家」という)に委嘱し、この「専門家」が、主として、小規模な消費生活センターや消費生活センターが設置されていない市町村等の相談窓口を定期的に巡回し、そこに勤務する相談員や担当自治体職員に対して、相談への対応や困難事案の解決等に関して直接助言等を行うことにより、実務能力の向上を図る。



平成21年度の実施状況

 準備期間を経て、7月〜3月の9カ月間に、「専門家」の巡回訪問を希望した45都道府県の289市町村に対して、392名の「専門家」が延べ2,203回巡回し、助言等を行った。




本件連絡先 総務部企画調整課地方支援事業室

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