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［2010年4月7日:公表］

*詳細な内容につきましては、本ページの最後にある「報告書本文(PDF)」をご覧下さい。

　クレジットカードで現金化するとうたって、クレジットカードのショッピング枠で商品等を購入させ、それを業者が買い取ることで消費者に現金が渡るという買取屋による「クレジットカード現金化」の相談が近年増加している。また、最近は消費者にキャッシュバック付商品をクレジットカード決済で購入させ、購入した商品とともに現金を渡すというキャッシュバック方式による手口も増加してきた。こうした｢クレジットカード現金化｣を利用することは、クレジットカード契約に違反する行為であり、また、消費者自身も思わぬトラブルに巻き込まれるおそれがある大変危険な取引である。

相談件数

　「クレジットカード現金化」に関する相談件数は2005年度から2009年度の約5年間で696件である。2009年度に受け付けた相談件数は2010年3月26日現在で207件の相談が寄せられており、前年度の同時期と比較して約1.7倍増加している。

消費生活相談からみた現金化の危険性と問題点

1. （1）クレジットカード契約違反行為である
2. （2）利用をした多くの消費者が支払い困難に陥る
3. （3）業者はリスク等を一切説明していない
4. （4）「クレジットカード現金化」という目的を隠されて勧誘される場合がある
5. （5）入金されなかったり連絡がとれなくなったりするケースもある
6. （6）トラブルが潜在化しやすい

消費者へのアドバイス

1. （1）クレジットカードの現金化は絶対に利用しないこと
2. （2）「安心」「安全」という文言を信用しないこと
3. （3）契約内容を不審に感じたら契約はしないこと
4. （4）消費生活センターや弁護士会等に相談すること

日本クレジット協会への要望

　国民生活センターや消費生活センターで受け付けた相談件数は年々増加傾向にある。また、受け付けた相談内容を見ると、消費者は「クレジットカード現金化」の危険性や違法性等について一切知らずに利用をしているケースが多いのではないかと思われる。そこで、日本クレジット協会に対し、次のとおり要望する。

1. （1）現金化問題に関する分かりやすい注意喚起文の掲載をすること
2. （2）会員カード規約の記載の徹底
3. （3）加盟店管理をしっかりと行うこと

要望先

• 社団法人日本クレジット協会

情報提供先

• 経済産業省　取引信用課
• 警察庁　生活安全局　生活経済対策管理官
• 消費者庁　消費者情報課　地方協力室

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本件連絡先　情報部
電話　03-3443-1793（相談は受け付けておりません）

ご相談は、お住まいの自治体の消費生活センター等にお問い合わせください。

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