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[2010年3月17日:公表]

学童保育サービスの環境整備に関する調査研究−都道府県の取り組みに大きな格差−

実施の理由

 学童保育に関して国民生活センターがこれまでに行った市区町村と施設を対象とした調査研究から、実施状況の格差や狭く混雑した子どもの生活環境、ケガ・事故情報の収集・分析体制が未整備など安全面での問題があきらかになった。これらの状況の改善や安全面の確保には市区町村や施設現場の対応の努力だけでは限界があり、都道府県や国の広域的な取り組みの必要性と連携への課題がみられた。

 そこで今回は、都道府県と市区町村を対象に、学童保育サービスの実施状況、予算措置状況、ケガ・事故への取り組み、利用者への情報提供、連携状況など環境整備に焦点をあてて調査を行った。



調査結果・検討内容

 全ての都道府県より回答があった。その結果、運営費の補助などの財政支援をはじめとする学童保育サービスへの取り組みや実施状況の格差があきらかとなり、指導員数の把握、ケガ・事故の報告など市区町村との連携が不十分である実態がみられた。

 「学童保育サービスの環境整備に関する研究会」(座長 松村祥子 放送大学教授)を設置し、学童保育サービスを必要とする、全ての子どもがどこに住んでいても安全な生活の場として利用できる制度・システム構築のあり方などについて検討を重ねた。

 学童保育サービスの社会的基盤としての環境整備などに向けて6つ提言をまとめた。



提言

  1. (1)市区町村との連携を強化し、社会的基盤としての環境を整備する
  2. (2)必要とする子どもが利用できるように学童保育サービスの空白自治体を解消する
  3. (3)第2種社会福祉事業の届出を徹底し、研修を通して質を拡充する
  4. (4)消費者へ情報提供を行い、利用に際して契約書等を交付する
  5. (5)ケガ・事故情報を広く収集・活用する
  6. (6)学童保育にも災害共済給付制度を適用する


報告書の入手方法

報告書:244頁 1,029円(本体953円+税8%)
報告書の入手方法等は、調査報告書一覧(出版物の紹介)で案内しています。




本件連絡先 情報部

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