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[2010年3月17日:公表]

「絶対儲かる」「返金保証で安心」とうたう情報商材に注意!
−情報商材モール業者を介して購入した事例から見る問題点−

*詳細な内容につきましては、本ページの最後にある「報告書本文(PDF)」をご覧下さい。

実施の理由

 インターネットを介して購入する情報商材に関する相談が急増している。中でも「確実に儲かるという広告を見て購入した。書かれていた通りに作業したのに収入にならない」など商品の内容に関するトラブルが目立つ。そこで、今回はモール業者を介して情報商材を購入した際に生じたトラブルの問題点を整理し、消費者に情報提供する。



PIO-NETにみる相談の概要

 PIO-NET(全国消費生活情報ネットワーク・システム)に寄せられた情報商材に関する相談のうち、モール業者を介して購入した情報商材に関する相談件数は、2006〜2009年度で1,301件である。更に2009年度は718件と2008年度268件(前年同期)と比較すると倍増しており、相談件数は年々、増加している。



相談事例から見る問題点

  • どのような情報が得られるのかは購入し、中身を見るまでわからないため、実際に得られる情報が考えていたものではないケースがみられる
  • 「確実に収入が得られる」「確実にモテる」等、利益や効果が確実であるかのような表示がみられる
  • 収入を得るための開業資金、情報を継続的に得る為の月額更新料など、事前に説明のなかった費用がさらに必要になる場合がある
  • 消費者が広告や情報商材に記載されている販売者の電話番号やメールアドレスに連絡しても一切連絡が取れない場合が見られる


消費者へのアドバイス

  1. (1)情報商材の購入は、広告に注意して慎重に検討する
  2. (2)返金保証があるからと言って、安易に契約しない
  3. (3)購入する前に販売者の連絡先等を確認する
  4. (4)情報商材をカードで購入した場合でトラブルが生じた際は、カード会社に事情を説明し協力を求める
  5. (5)最寄りの消費生活センターに相談する


情報提供先

  • 消費者庁 消費者情報課 地方協力室
  • 経済産業省 商務情報政策局 取引信用課
  • 経済産業省 商務情報政策局 情報経済課
  • 警察庁 生活安全局 生活経済対策管理官
  • 社団法人 日本クレジット協会
  • 日本クレジットカード協会



本件連絡先 相談部
ご相談は、お住まいの自治体の消費生活センター等にお問い合わせください。

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