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[2009年12月16日:公表]

「無料」のはずが高額請求、子どもに多いオンラインゲームのトラブル
(インターネットをめぐる消費者トラブル #2)

*詳細な内容につきましては、本ページの最後にある「報告書本文(PDF)」をご覧下さい。

 携帯電話やパソコンを利用して遊ぶオンラインゲームに関する相談は、全国の消費生活センター等に2009年度は、654件寄せられている。このうち約4割(273件)が、「無料」をうたったオンラインゲームの相談である。

 無料オンラインゲームに関する相談では契約者の年齢が20歳未満の相談が110件あり、うち小学生が51件と半数近くを占める。


相談事例からみる問題点

  • テレビや雑誌等の広告では「無料」ばかりが強調され、有料コンテンツが含まれていることを消費者が十分に認識できるように表示されていない。
  • 「無料」とうたったゲームサイトにアクセスしたとたん、高額な請求をされる。
  • ゲームで知り合った人に個人情報を教えてしまうと、身に覚えのない請求や勧誘のメールが届くこともある。


消費者へのアドバイス

  • 無料とうたっているオンラインゲームでも、ゲームやアバターで使うアイテムが有料である場合も多く、また、利用に際しては通信費がかかるので注意すること。
  • サイト等で知り合った人から「無料でゲームができる」などと教えられても安易にアクセスしないこと。
  • ゲームサイトで知り合った人などに不用意に個人情報を教えないこと。
  • トラブルにあった場合は、消費生活センターに相談すること。


業界への要望

 消費者がオンラインゲームの利用に際して利用料や通信料がかかることを十分に認識できる表示・広告等を行うよう、要望を行った。



要望先

  • 一般社団法人日本オンラインゲーム協会
  • 一般社団法人モバイル・コンテンツ・フォーラム


情報提供先

  • 消費者庁 消費者情報課 地方協力室
  • 経済産業省 商務情報政策局 情報経済課
  • 総務省 総合通信基盤局 電気通信事業部 消費者行政課
  • 社団法人コンピュータエンターテインメント協会
  • 社団法人電気通信事業者協会
  • 社団法人日本広告審査機構



本件連絡先 情報部
ご相談は、お住まいの自治体の消費生活センター等にお問い合わせください。

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