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[2009年12月2日:公表]

消費者問題に関する2009年の10大項目

*詳細な内容につきましては、本ページの最後にある「報告書本文(PDF)」をご覧下さい。

 国民生活センターでは、その年に消費者問題として社会的注目を集めたものや消費生活相談が多く寄せられたものなどから、その年の「消費者問題に関する10大項目」を選定し、公表している。

 2009年は、9月に「消費者庁」が発足するとともに、地方の消費者行政の活性化に向けた取組が進むなど、我が国の消費者行政が新たな局面を迎えた年となった。


消費者問題に関する2009年の10大項目

  • 「消費者庁」「消費者委員会」発足、消費者行政の充実・強化に期待高まる
  • 「地方消費者行政」の活性化に向け取組進む
  • 「新型インフルエンザ」が流行、国民生活に影響も
  • 「子どもの事故」多く、予防に向け社会全体での取組が課題に
  • 「投資」のトラブル、後を絶たず
  • 事業者からの「個人情報」流出相次ぐ、第三者による不正使用も
  • 法制審議会「18歳成人」を答申、若年者の消費者被害対策が課題に
  • 「改正特商法」「改正割販法」本格施行、関係機関の連携も進む
  • 「適格消費者団体」の活動が活発化、全国的な広がりも
  • 国民生活センターの「消費者ADR」、順調スタート



本件連絡先 総務部企画調整課
電話 03-3443-6284

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