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[2009年12月2日:公表]

債務整理をするとうたった電話勧誘に注意!

*詳細な内容につきましては、本ページの最後にある「報告書本文(PDF)」をご覧下さい。

 多重債務に関する相談は年々増え続け、2008年度には9万件を超える相談が全国の消費生活センターに寄せられている。そのような中、ここ数年、弁護士やボランティア団体等を名乗って、「債務整理をしないか」「過払い金返還請求をしないか」といって消費者に近づきトラブルになるという相談が多くなっている。具体的には電話で勧誘し、着手金等を要求するといったものが多い。

 こうした債務整理に関する電話勧誘(※)の相談は、PIO-NET(全国消費生活情報ネットワーク・システム)では2004年度以降620件寄せられている。

 借金問題を抱えている消費者に、弁護士等やNPO法人等に対する信用を利用して近づくという極めて悪質な手口であることから、被害の未然防止・拡大防止のために情報提供する。

  • ※弁護士等やボランティア団体等と名乗って「債務整理をしないか」という電話勧誘があったものを集計している。

相談件数

 債務整理に関する電話勧誘の相談件数は2004年度以降620件寄せられており、年々増加している。2009年度(10月末日までの登録分)の相談件数についても、前年度の同時期に比べ約3割増加している。



問題点

  1. (1)個人名や住所、債務状況等の個人情報が相手に漏れている
  2. (2)信頼できるような名称をかたるケースが多い
  3. (3)弁護士等の名称を出され、信用をしてしまうので冷静に判断できない
  4. (4)実態が不明な遠方の弁護士等に依頼してしまう


消費者へのアドバイス

  1. (1)債務整理に関する電話勧誘はきっぱりと断ること
  2. (2)これまでに借金をしたことがある人や現在債務のある人は特に注意をすること
  3. (3)顔の見える信頼できる弁護士等に相談すること


情報提供先

  • 消費者庁 消費者情報課 地方協力室
  • 金融庁 総務企画局 企画課 信用制度参事官室
  • 警察庁 刑事局 捜査第二課
  • 日本弁護士連合会
  • 日本司法書士会連合会
  • 日本行政書士会連合会
  • 日本司法支援センター
  • 全国クレジット・サラ金被害者連絡協議会



本件連絡先 情報部
ご相談は、お住まいの自治体の消費生活センター等にお問い合わせください。

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