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[2009年12月2日:公表]

名刺広告掲載の電話勧誘トラブル−しつこい勧誘、承諾していないのに請求されることも−

*詳細な内容につきましては、本ページの最後にある「報告書本文(PDF)」をご覧下さい。

実施の理由

 本年8月、「突然自宅に電話があり、母校を応援するという新聞広告欄に自分の名前を載せないかと勧められた。断り切れずに承諾し、掲載料を振込んだ。後日、同じ事業者より、別の新聞に自分の名前を掲載したとして一方的に掲載料を請求された」という名刺広告に関する相談が消費生活センター(以下、受付センター)に寄せられた。

 受付センターでは、相談者にクーリング・オフ通知を出すように助言し、事業者に問合せたところ、事業者は「広告は約束どおり掲載している。クーリング・オフには一切応じない」等と言って電話を切り、受付センターのあっせんに応じなかった。

 その後、受付センターより協力要請を受け、国民生活センターからクーリング・オフに対応しない理由等を事業者に問合せたが、事業者は対応しなかった。また、この事業者の所在地はいわゆるレンタル・オフィスであり、同所での法人登記はなかった。

 同種の相談は、現在も各地の消費生活センター等に寄せられており、被害の回復は実質的に難しいことから、国民生活センターでは消費者被害の未然防止・拡大防止の観点から消費者へ注意を呼びかけることにした。

事業者の概要

会社名
(株)経済社(代表者不明)
所在地
東京都中野区中央2-30-9-2F

ただし、同所での法人登記はなかった。

問題点

勧誘時や掲載費用の請求時に高齢の女性に怖い思いをさせている。

 「脅された」、「一度掲載を承諾したら次々請求された」「契約を断ると脅すような口調で請求された」等の相談が寄せられている。また「大声を出された」等、威圧的な態度で勧誘・請求されたケースもある。

承諾していないのに、名刺広告を掲載したとして掲載料を請求している。

 消費者が断ったにもかかわらず、また契約した覚えがない場合にも、掲載料を請求されている。

新聞掲載の事実に疑わしい点がある。

 A紙に掲載したのは事実であるが、存在するかどうか疑わしいB紙に氏名を掲載したとして掲載料を請求している。

特商法で定められた書面が渡されていない。

 クーリング・オフに関する記載が不十分で、代表者の氏名が記載されていない等、不備な点が見られる事例もある。

国民生活センターや消費生活センターからのあっせんに応じない。

 受付センターでは、相談者にクーリング・オフ通知を出すように助言するとともに、本件事業者に問合せたところ、「広告は約束どおり掲載している。クーリング・オフには一切応じない。弁護士に確認している。裁判するならしろ。電話はかけてくるな。今後は文書で言って来い」と言って一方的に電話を切られた。

 そこで、受付センターより協力要請を受けて、国民生活センターから、本件事業者にクーリング・オフに対応しない理由や、相談者に渡した書面について事情を聴くために電話をかけたが、同様の対応で、一方的に電話は切られた。その後も国民生活センターから、何度か電話をかけたが、話し中であったり、留守番電話に切り替った。

消費者へのアドバイス

(株)経済社による名刺広告掲載の勧誘に気をつけること

 本件事業者から名刺広告掲載の勧誘を受けた時には、きっぱりと断ることが大切である。執拗な電話が続くときには、電話会社に相談して迷惑電話を防ぐ手立てを講ずることも必要である。さらに断ったにもかかわらず一方的に掲載紙を送りつけて、掲載料を請求された場合は、お金を支払わずに無視すること。

高齢者には周囲が気を配ること

 高齢者の場合、被害が表面化した時には、既にお金を支払っていることが多い。周囲の人たちが高齢者の日常生活で何か変わったことはないかという視点から、日々見守ることが大切である。

消費生活センター等の相談窓口に相談すること

 勧誘を受けて困っていたり、お金を支払ってしまった場合は、諦めずに近くの消費生活センター等の相談窓口に申し出ること。


本件連絡先 相談部
ご相談は、お住まいの自治体の消費生活センター等にお問い合わせください。

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