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［2009年11月4日:公表］

*詳細な内容につきましては、本ページの最後にある「報告書本文(PDF)」をご覧下さい。

実施の理由

　最近、インターネットを利用した手軽なサイドビジネス・副業に関する相談が目立っている。中でも、インターネット上に自分のウェブサイトを作り、商品広告を出して収入を得るというアフィリエイトや、商品を販売して収入を得るドロップシッピングに関する相談が急増している。アフィリエイトとは、一般的には提携先の商品広告を自分のウェブサイト上に掲載し、その広告をクリックした人が提携先から商品を購入するなどした場合、一定額の報酬を得られるというものである。ドロップシッピングとは、一般的には自分のウェブサイト上に商品を掲載し、商品の申込があった場合、メーカーや卸業者から申込者へ商品を直送するというものである。いずれの場合も、仲介業者に依頼して自分のウェブサイトを開設することが多く、その際に高額な契約を結び、トラブルが発生している。

　そこで、国民生活センターにおいて苦情相談の現況をまとめ、問題点を整理し情報提供することとした。

PIO-NETにみる相談の概要

　PIO-NET（全国消費生活情報ネットワーク・システム）に入力されたアフィリエイト及びドロップシッピングの相談件数は、2005年度〜2009年度で1,118件となっている。2008年度は379件（2007年度の約2倍）、2009年度上期では356件（2009年9月末日までの登録分）と、前年同期（2008年度上期：100件）に比べ3.5倍に急増している。20歳代〜40歳代の契約当事者が8割以上を占めており、男女比はほぼ半々となっている。

苦情相談からみた問題点

• 「必ず利益になる」「月収○万円は確実」など利益を保証するかのような勧誘を行う
• ウェブサイトの作成などに高額な費用がかかる
• どのような商品が実際に広告・販売できるのか契約前にはわからず、広告・販売できるものと期待していた商品が実際には広告・販売できないことがある
• 完成したウェブサイトが費用の割に簡素なものだったり、相談者がサイトの加工や修正を行うことができなかったり、サイトへのアクセス数などが相談者からは一切わからない。また、メールマガジンの送付や検索サイト対策など、仲介業者が本当に作業しているのか確認できず説明されたような広告・集客作業の効果が感じられない
• 利益が上がらないと苦情を言っても、「ブログやメールマガジンを自分で発行したり、有料の広告を使うように」などと当初の説明になかったことを言い、対応しない
• ドロップシッピングを利用しているウェブサイトに運営者として相談者の連絡先を表示している場合、特定商取引法に定める通信販売として広告表示などの規制を受ける可能性があるほか、商品に欠陥があった場合には商品の購入者に対して責任を持たなければならないことを仲介業者から説明されていない
• 勧誘業者と相談者が代金を支払った業者は別であると言われ、勧誘時の問題点を仲介業者に指摘しても「勧誘業者と当社は関係ない」と言い、対応しない

消費者へのアドバイス

1. （1）自分で努力せずにお金が儲けられるなどという話は信じない
2. （2）高額な費用が必要になる場合、契約するかどうか慎重に検討する
3. （3）契約前に仕組みについて十分に説明を受け、契約書類を確かめる
4. （4）自分の仕事の事業者的性質に注意する
5. （5）最寄りの消費生活センターへ相談する

情報提供先

消費者庁　消費者情報課　地方協力室

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本件連絡先　相談部
電話　03-3446-0999（相談受付）

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