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[2009年10月21日:公表]

製品関連事故に係る消費生活相談の概要と主な訴訟事案

実施の理由

 1995年7月に施行された製造物責任法の活用状況を把握するため、PIO-NET(全国消費生活情報ネットワーク・システム)に収集された製品関連事故に係る消費生活相談の動向を調査し、その結果をとりまとめた。また、製造物責任法に基づく訴訟についてとりまとめた。



製品関連事故に係る消費生活相談の動向

 2008年度は、製品関連事故に係る相談が12,109件、うち拡大損害が生じた相談が6,599件だった。そのうち拡大損害の内訳をみると、生命・身体に被害が及んだ相談が5,574件、財産(製品や設備など)に被害が及んだ相談が1,246件、生命・身体と財産(製品や設備など)双方に被害が及んだ相談が222件だった。生命・身体のみ被害が及んだ相談の製品別の件数では「化粧品」が最も多く、危害内容別の件数では「その他の傷病及び諸症状」(「体調が悪い」「気分が悪い」などで、「皮膚障害」「消化器障害」などのいずれの分類項目にも該当しないもの)が最も多かった。財産(製品や設備など)のみに被害が及んだ相談の製品別の件数では「空調・冷暖房機器」が最も多く、危険内容別の件数では「過熱・こげる」が最も多かった。生命・身体と財産(製品や設備など)双方に被害が及んだ相談の製品別の件数では「空調・冷暖房機器」が最も多く、危害内容別の件数では「熱傷」が最も多く、危険内容別の件数では「発火・引火」が最も多かった。



製造物責任法(PL法)による訴訟

 製造物責任法(PL法)に基づいて提訴された訴訟として、国民生活センターが把握できたものは119件(2009年9月末までの収集分)である。このうち、2008年以降提訴されたものは7件である。




本件連絡先 相談部危害情報室

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