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[2009年10月21日:公表]

「個人情報相談」に関する相談の概要−法制度の定着等を背景に相談件数は減少傾向に−

 個人情報の保護に関する法律(以下、個人情報保護法)は、2003年5月30日に公布され、約2年後、2005年4月1日に全面施行された。

 国民生活センターは、個人情報保護法の全面施行を機に、「個人情報相談窓口」を設置し個人情報に関する相談を受付けて、助言・あっせん等を行うとともに、個人情報保護法の周知を図るため、内閣府(現在、消費者庁)と共催で個人情報保護法に関する説明会を毎年全国各地で実施してきた。

 以下は、全国の消費生活センター等に寄せられる個人情報に関する相談に関し、2008年度を中心にその件数と主な相談事例等を取りまとめたものである。

全国の相談件数

総件数

 国民生活センター、消費生活センター等で受付けた個人情報に関する相談件数は、4年間で合計47,670件である。年度別推移を見ると、2006年以降減少傾向にあり、2008年度は9,587件であった。

相談者の属性

 2008年度の相談者の男女別件数は、男性が4,833件(50.4%)、女性が4,656件(48.6%)と男女比は、ほぼ同数である。

 2008年度の相談者の年代別の件数は、30代からの相談が2,493件(26.0%)と最も多く、次いで40代、20代が多い。

 2008年度の相談者の職業別件数は、給与生活者5,124件(53.4%)、家事従事者2,024件(21.1%)であり、給与生活者と家事従事者の割合が高い。

事業分野別の相談件数

 2008年度の事業分野別の相談件数を見ると、「情報通信分野」に関する相談件数が2,439件、「金融・信用分野」に関する相談は798件であった「医療・福祉分野」に関する相談は202件であった。

内容別の相談件数

 苦情内容別にみると2008年度では、自分の個人情報が不正に取得されたというような、「不適正な取得」に関する相談が最も多く5,120件(53.4%)、次いで、個人情報が外部に漏えいされたというような「漏えい・紛失」に関する相談が2,375件(24.8%)、本人の同意なく個人情報を第三者に提供されたなどという「同意のない提供」に関する相談が1,489件(15.5%)、知らされた個人情報の利用目的以外に個人情報を利用されたというような「目的外利用」に関する相談が1,452件(15.1%)となっている。

主な相談事例

 国民生活センターの個人情報相談窓口に寄せられた2008年度の主な相談事例は以下のとおりである。

不適正な取得に関する相談

アダルトサイト業者に「取得された」個人情報

 20歳の娘が、携帯電話で小説を読むサイトから誘導されて「18歳未満お断り」の表示があったアダルトサイトに入ったところ、登録となり、料金請求の画面や個体識別番号が表示された。「未払いの場合は裁判に訴える」と書いてある。個体識別番号から住所や氏名等の個人情報が相手方にわかってしまうのか。個人情報を取得されてしまったのか心配である。

(40代 女性 家事従事者)

漏えい・紛失に関する相談

メールの誤送信

 洋服店から本来顧客に送るべき内容ではない売り上げ報告のメールが届き、一斉送信の宛先となった約50人の顧客の本名とメールアドレスがお互いに見られる状態になった。洋服店からは謝罪のメールが届いているが、今自分ができることはあるか。

(30代 男性 給与生活者)

目的外利用に関する相談

履歴書の不正利用

 求職活動のために提出した履歴書を事業者が流用して虚偽の保険証を発行したことが社会保険事務所からの連絡で判明した。現在調査中であるため、詳細は後日、社会保険事務所から報告をもらうことになっているが、今後何が起こるか不安である。どうしたらよいか。

(30代 女性 給与生活者)

同意のない提供に関する相談

通話記録の開示

 携帯電話の契約名義人である留学中の娘(成人)の通話記録を確認しようと思い、携帯電話会社に母親である自分が問い合わせをした。しかし、電話会社は、個人情報なので通話記録を教えることはできないと言う。携帯電話料金は自分が支払っているのだから、通話記録を知ることはできないのか。

(50代 女性 家事従事者)

情報提供先

  • 消費者庁 消費者情報課

本件連絡先 相談部

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