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[2009年10月21日:公表]

「高齢者被害特別相談(高齢者110番)」実施結果

 高齢者の消費者被害を未然に防ぎ、被害拡大を防止するため、9月17〜18日にかけて、8都県市・3団体と共同して「高齢者被害特別相談(高齢者110番)」を実施した。国民生活センターには、18件の相談が寄せられた。以下、国民生活センターにおける実施結果を報告する。


相談の特徴

  1. (1)昨年度と同様、株(未公開株含む),先物取引,事業への投資や利殖に関する相談が寄せられた。その多くが現金払いで、かつ支払済みであった。契約購入金額について見ると、1,000万円以上の相談が3割近くを占めた。
  2. (2)架空請求(振り込め詐欺的手法を含む)に関する相談も見られたが、相談件数や全体からの比率としても昨年度より減少した。
  3. (3)その他、生命保険の保障内容や、プロパンガス設備の解約清算に関する相談などが見られた。


アドバイス

  1. (1)高齢者の契約トラブルは、代金をすでに全額支払っているケースが多い。また、未公開株や投資の勧誘において、売り手や買い手がタイミングよく現れ、株式購入や出資を促す「劇場型」と呼べるケースが見られた。「うまい話が、簡単に転がっているはずはない」ことを念頭に置き、利殖や投資については、すぐに購入や出資を決断せず、身近で信頼のおける人に相談することが大切である。
  2. (2)金融商品は、利子や利益が出るのみならず、価値が大幅に下がったり、投じた金額以上の損失を受ける「リスク」も常につきものである。高齢者の金融商品選択については、まず、今後の生活に必要な資金を最優先で確保し、なお余裕のある資金だけを充てるのが望ましい。
  3. (3)過去に悪質商法の被害を受けたと思われる消費者に対し、さらなる出資や商品購入を募る「二次被害」とみられる相談も寄せられている。「前の契約は解約される」「過去の被害を取り返す」などのセールストークにも注意する。
  4. (4)商品やサービス全般について、少しでも迷ったり、疑問を感じたら、即決したり代金支払いをする前に、最寄りの消費生活センターに相談すること。高齢者を狙った悪質商法の手口や最新情報、地域の人も一緒になって注意すべきポイントについて、国民生活センターホームページ「見守り情報」で随時提供している。



本件連絡先 相談部

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