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[2009年10月7日:公表]

ソーラーシステムの訪問販売のトラブルが増加
−「売電収入」や「補助金」の過剰なセールストークに惑わされないで−

 全国の消費生活センターに寄せられるソーラーシステムの訪問販売に関する相談が、2008年度に増加し、2009年度も増加傾向が続いている。

 PIO-NET(全国消費生活情報ネットワーク・システム)でソーラーシステムとは、太陽光発電システムや、太陽のエネルギーを給湯だけでなく暖房などにも利用するシステムのことをいうが、「事実と異なる説明を受け契約したが解約したい」「よく考えると高額なので解約したい」などの相談が多い。

 ソーラーシステムのなかでも太陽光発電システムは、消費者の環境意識の高まり、補助金制度や余剰電力の買取制度(※)により、今後さらに普及が進むことが予想される。

 今後、ソーラーシステムの普及にともない、同種トラブルの発生が予想されるため、トラブルの未然防止・拡大防止の観点から、情報提供を行う。

  • ※2009年11月から、住宅用では、太陽光発電システムを使って家庭で作られた電力のうち、余った電力を電力会社に、1kWh48円等で買い取ってもらうことができる。

相談件数

 ソーラーシステムの訪問販売に関する相談件数は、2005年度に一度増加し、2008年度再び増加した。2009年度も2008年度の同時期と比較すると増加傾向にある。ソーラーシステムに関する相談全体のうち、8割以上が訪問販売に関する相談である。



問題点

  1. (1)売電収入について過剰な説明や、売電制度について不正確な説明をしている
  2. (2)補助金の対象外であるのに、「補助金が受けられる」と説明している
  3. (3)契約を急がせる、お得感の強調、長時間にわたる勧誘等で、冷静に検討できない


消費者へのアドバイス

  1. (1)複数の見積りを取り、納得できる事業者と契約をする
  2. (2)補助金、発電量、売電量などについて、自分でも情報収集する
  3. (3)トラブルにあったら、消費生活センターに相談する


情報提供先

消費者庁 消費者情報課
経済産業省 資源エネルギー庁 省エネルギー・新エネルギー部 新エネルギー対策課
一般社団法人太陽光発電協会
太陽光発電普及拡大センター
社団法人日本訪問販売協会




本件連絡先 情報部
ご相談は、お住まいの自治体の消費生活センター等にお問い合わせください。

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