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[2009年12月25日:更新]
[2009年8月6日:公表]

2008年度の危害情報システムにみる危害・危険情報の概要

 この概要は2008年度に、国民生活センターと消費生活センターを結ぶ「全国消費生活情報ネットワーク・システム(PIO-NET:パイオネット)」によって収集した危害・危険情報と、協力病院から収集した危害情報の概要をまとめたものである(対象データは、2009年5月末日までに国民生活センターのホストコンピューターに登録された情報。なお、危害・危険情報は、2007年度から国民生活センターに寄せられた「経由相談」を除いている)。

 当該情報の詳細については、「消費生活年報2009」(2009年10月発行予定)に掲載予定である。


主な特徴

  • 2008年度に消費生活センターと協力病院から収集した件数の合計は20,668件で、対前年度比でみると10.9%減であった。「危害情報(注1)」「危険情報(注2)」の減少の主な要因としては、前年度は中国産冷凍食品等の影響で「調理食品」の件数が非常に多かったことが挙げられる。
  • 2008年度は消費生活センターから12,408件(前年度:13,103件)の情報を収集した。内訳は「危害情報」が8,434件、「危険情報」が3,974件であった。「危害情報」上位3商品は、「化粧品類」「医療サービス」「エステティックサービス」であった。「危険情報」上位3商品は、「自動車」「ストーブ」「電子レンジ類」であった。
  • 協力病院からは、8,260件(前年度:10,089件)の危害情報を収集した。上位3商品は、「階段」「自転車」「包丁」であった。

(注1):生命や身体に危害を受けた情報
(注2):危害には至っていないが、そのおそれがある情報




本件連絡先 相談部危害情報室

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