2008年度のPIO-NETにみる消費生活相談の概要

この概要は、2008年度に国民生活センターと消費生活センターを結ぶ「全国消費生活情報ネットワーク・システム（PIO-NET：パイオネット）」によって収集した消費生活相談情報の概要をまとめたものである（対象データは、2009年5月末日までに国民生活センターのホストコンピューターに登録された苦情相談）。

当該情報の詳細については、｢消費生活年報2009｣（2009年10月発行予定）に掲載予定である。

2008年度のPIO-NETにみる消費生活相談の主な特徴

（1）消費生活相談情報の総件数は減少傾向にあり、2008年度は6年ぶりに100万件を下回った。
（2）「架空請求」の相談はピーク時の15%以下に減少。
（3）「石油類」「鮮魚（カニ等）」「分譲マンション」「住宅ローン」などの相談がかなり増加。
（4）「取引」に関連する相談は減少傾向にある。「安全・品質」に関連する相談の割合は増加。
（5）「店舗外販売」は減少を続けているが、いまだ相談全体の半数近くを占める。「通信販売」と「訪問販売」の減少が著しい。
（6）「借金契約」と「販売信用」（クレジット契約）に関連する相談は合わせて全体の3割弱を占めている。「個品割賦」は大きく減少したが、他の販売信用は増加している。

本件連絡先　情報部
電話　03-3443-1793

[報告書本文(PDF)]　2008年度のPIO-NETにみる消費生活相談の概要(423KB)

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