個人年金保険の銀行窓口販売に関するトラブル－高齢者を中心に相談が倍増－

個人年金保険の銀行窓口販売に関する相談件数

　2002年10月に個人年金保険の銀行窓口販売が開始されて以降、1,398件の相談が寄せられている。とくに2008年度の相談件数は477件であり、前年度の約2.3倍にまで増えている。

消費生活相談からみた問題点

　相談内容をみると、銀行が「預金や国債より利率が高い、投資信託より安全」などのセールストークで個人年金保険を勧めるものの、消費者が本当に個人年金保険を希望しているかの確認や、リスク説明などは依然として不十分であることがうかがえる。その他、最近は、断っている消費者への執拗な勧誘やクーリング・オフ妨害など、新たな問題も見られる。

消費者へのアドバイス

1．販売員の説明だけで判断せず、必ず資料を確認すること
2．理解・納得できなければ、書面に署名捺印しないこと
3．トラブルにあったら消費生活センターに相談すること

社団法人生命保険協会および全国銀行協会への要望

　国民生活センターでは、2005年7月に生命保険協会および全国銀行協会に対して、銀行窓口販売における個人年金保険に関するトラブルの防止を要望し、その後も引き続き改善を求めてきた。しかし、同トラブルの相談は依然として寄せられ、2008年度の相談件数は過去最多であることから、再度両協会に対し以下を要望する。

1．保険の勧誘であることをまず消費者に認識させ、無理な勧誘を行なわないこと
2．消費者が誤解しない説明や、正確な判断ができる説明をすること
3．内容を理解していない消費者に書面への署名捺印を求めないこと

要望先

社団法人生命保険協会
全国銀行協会

情報提供先

金融庁　総務企画局　企画課　保険企画室
内閣府　国民生活局　国民生活情報室

本件連絡先
　相談部　電話　03-3446-0999（相談受付）
　情報部　電話　03-3443-1793

[報告書本文(PDF)]　個人年金保険の銀行窓口販売に関するトラブル－高齢者を中心に相談が倍増－(284KB)

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