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[2009年6月4日:公表]

増加する結婚式場・披露宴サービスのトラブル
−返還されない申込金、納得できない解約料−

実施の理由

 PIO-NET(全国消費生活情報ネットワーク・システム)によると、結婚式場・披露宴サービス(以下、「結婚式場サービス」)に関する相談が過去5年間増加し続けており、2008年度は1,222件に達した。

 相談内容をみると、「結婚式場の予約をして申込金を支払った後、キャンセルを申し出たが申込金を返してもらえない」「結婚式場を挙式予定日前にキャンセルしたが、解約料に納得できない」など申込金等の返金や解約料に関するものが多い。

 そこで、結婚式場サービスに関する相談について、申込金等の返金や解約料に関するものを中心に相談内容、事例などを分析し、消費者トラブルの未然・拡大防止のために情報提供する。



相談件数等

 相談件数を年度別にみると、2004年度623件であったものが2007年度には1,000件を超え、2008年度は1,222件に達した。また、結婚式場サービスに関する相談のうち、申込金等の返金や解約料に関する相談の割合も増加傾向にあり、2008年度では、約6割(777件)が返金または解約料に関するものであった。

 契約当事者の年代別では、20歳代(55.5%)、30歳代(35.6%)が大半である。契約金額の平均は約197万円で、既支払金額については、平均が約38万円で、全体の約89%が50万円未満である。また、支払方法をみると、即時払い(現金払い)がほとんどである(全体の約91.6%)。



問題点

  1. (1)解約料や費用などについての説明が十分でない
  2. (2)契約・申込みをせかせるケースもある
  3. (3)契約の認識に齟齬が生じたケースもある
  4. (4)事業者の対応に問題のあるトラブルもある
  5. (5)早期の解約の場合にも解約料を請求される


消費者へのアドバイス

  1. (1)契約・申込みをする際は規約や約款をよく読み、十分説明を受ける
  2. (2)見積りの内容についても説明を受け、関係資料は必ず受け取る
  3. (3)契約がいつの時点で成立するのかを確認する
  4. (4)最寄りの消費生活センターに相談する


業界への要望

  1. (1)申込金等の返金や解約料などに関する説明を十分に行うこと
  2. (2)契約・申込みをせかせないこと
  3. (3)契約の認識に齟齬が生じないようにすること
  4. (4)トラブルが発生した場合には適切に対応すること
  5. (5)解約料等に関する契約書や規約の内容を適正にすること


要望先

社団法人日本ブライダル事業振興協会



情報提供先

内閣府 国民生活局 総務課 国民生活情報室
経済産業省 商務情報政策局 サービス産業課




本件連絡先 情報部
ご相談は、お住まいの自治体の消費生活センター等にお問い合わせください。

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