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現在の位置 ： トップページ > お知らせ > 報道発表資料 > 学童保育の安全に関する調査研究−求められる放課後の安全な生活空間、格差の解消、保険への加入−
［2009年3月5日:公表］
学童保育の安全に関する調査研究
−求められる放課後の安全な生活空間、格差の解消、保険への加入−
実施の理由
共働き・単親家庭等の小学生の放課後や夏休みなどの生活の場として必要とされている学童保育（放課後児童クラブ）について、消費者の視点から学童保育の安全確保に焦点をあて、自治体（市区町村）と学童保育施設に対して調査を行った。
検討内容
調査の結果、ケガ・事故の情報収集や分析・共有化への対応不足の問題、市区町村別や施設別にみられる対応や体制の格差、また、ケガ・事故の発生状況をみると子どもの生活空間、指導員体制、保険の加入状況などに問題がみられた。
「学童保育の安全に関する研究会」（座長 松村祥子 放送大学教授）を設置し、学童保育サービスの安全対策の課題やあり方などについて検討を重ねた。待機児童の多さ、施設の過密化を解消するために、量的な充実を前提としたうえで、子どもの安全確保のために施設と行政へむけて、5つの提言をまとめた。
報告書の入手方法
- 報告書：
- 274頁 1,000円（本体 953円）
- 申込先：
- 最寄りの政府刊行物サービスセンター又は官報販売所に申し込む。
- 書店で「全官報扱い」と指定の上、申し込む。
本件連絡先 情報部分析室
電話 03-3443-6217
[報告書本文(PDF)] 学童保育の安全に関する調査研究−求められる放課後の安全な生活空間、格差の解消、保険への加入−(353KB)
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