[本文へ] 消費生活・消費者問題に関する事例や対処方法を紹介しています。

現在の位置 : トップページ > 注目情報 > 発表情報 > 国民生活センター紛争解決委員会が扱う「重要消費者紛争」について

[2009年2月19日:公表]

国民生活センター紛争解決委員会が扱う「重要消費者紛争」について

 平成20年5月に行われた独立行政法人国民生活センター法の改正において、国民生活センターにおける裁判外紛争解決手続(ADR)が整備され、消費者と事業者との間でおきる紛争のうち、「重要消費者紛争」について、独立して職権を行う紛争解決委員会を設置し、和解の仲介や仲裁を実施することとなった。


独立行政法人国民生活センター法における「重要消費者紛争」

 独立行政法人国民生活センター法において「重要消費者紛争」とは、「消費者紛争のうち、消費者に生じ、若しくは生ずるおそれのある被害の状況又は事案の性質に照らし、国民生活の安定及び向上を図る上でその解決が全国的に重要であるものとして内閣府令で定めるものをいう」とされている(法第1条の2第2項)。

独立行政法人国民生活センター法施行規則における「重要消費者紛争」

 これを受け、独立行政法人国民生活センター法施行規則(平成20年8月4日内閣府令49号。以下、「内閣府令」)においては、

「重要消費者紛争」として

  1. (1)同種の被害が相当多数の者に及び、又は及ぶおそれがある事件に係る消費者紛争(内閣府令第1条第1号)
  2. (2)国民の生命、身体又は財産に重大な危害を及ぼし、又は及ぼすおそれがある事件に係る消費者紛争(内閣府令第1条第2号)
  3. (3)(1)、(2)の他、争点が多数あり、又は錯綜しているなど事件が複雑であることその他の事情により紛争解決委員会が実施する解決のための手続によることが適当であると認められる消費者紛争(内閣府令第1条第3号)

のいずれかに掲げるものであって国民生活センターが指定するものと定めている(内閣府令第1条)。



国民生活センター紛争解決委員会が取り扱う「重要消費者紛争」の類型の概要

 このため、当センターにて、本年4月1日に指定することとしている「重要消費者紛争」について

【内閣府令第1条1号類型】
  1. (1)消費者契約の締結の勧誘、商品・役務等の広告・表示に関して広域的に相当多数発生し、又は発生するおそれのある紛争
  2. (2)商品・役務等の内容に関して広域的に相当多数発生し、又は発生するおそれのある紛争
  3. (3)事業者が定めた約款等の契約条項に関して広域的に相当多数発生し、又は発生するおそれのある紛争
【内閣府令第1条第2号類型】
  1. (4)生命又は身体に対する重大な危害を及ぼし、又は及ぼすおそれがある事故又は取引に関する紛争
  2. (5)財産に重大な危害を及ぼし、又は及ぼすおそれがある事故又は取引に関する紛争
【内閣府令第1条第3号類型】
  1. (6)専門的知見が必要な紛争
  2. (7)インターネット取引等新たな販売方法であるなどにより争点の整理が必要な取引に関する紛争
  3. (8)新たな商品・役務等であるなどにより争点の整理が必要な紛争



本件連絡先 総務部ADR準備室
電話 03-5475-1979(問い合わせ受付)

※[PDF形式]で作成した文書を開くにはAdobe Readerが必要となります。PDF形式の閲覧方法について


発表情報トップページへ

ページトップへ