解決困難な個人輸入代行に関するトラブル

実施の理由

　全国の消費生活センターに寄せられる個人輸入代行に関する相談件数は2005年以降、増加している。内容をみると「健康食品を食べて気分が悪くなった」という健康被害のトラブルもみられるが、「商品が届かないので解約したい」「商品が届いたがイメージと違ったので返金してほしい」等、解約・返金等の取引に関する相談が多い。また、国内の通販業者や連鎖販売取引業者が手続きを代行したというケースもある。

　国民生活センターでは、2008年11月19日、個人輸入代行業者を通して購入した健康食品からシブトラミン類似の医薬品成分である脱N-ジメチルシブトラミンが検出したことを情報提供したところであるが、個人輸入代行サービスを利用してトラブルが生じても、同サービスに関する法規制はほとんどなく、直接海外の業者に交渉する場合も語学力や時差等の事情により、解決が難しいのが現状である。そこで、個人輸入代行に関するトラブルの未然防止・拡大防止のために広く消費者へ情報提供を行い、併せて、所管官庁等に情報提供を行った。

相談件数

　個人輸入代行に関する相談は2003年度以降、PIO-NETに580件入力されており、2005年以降、相談が増加している。契約当事者は女性が多く、年代別でみると30～40歳代で5割を占めている。相談が寄せられた商品は、化粧品、医薬品などの「保健衛生品」が最も多く、次いで「食料品」、「被服品」であった。

事例からみた問題点

（1）個人輸入代行業者を利用しトラブルが生じた場合、交渉が難しい。
（2）広告やカタログから個人輸入代行なのか、通信販売のカタログなのか分かりにくい。
（3）虚偽又は誇大な効能・効果、安全性などを表示している広告等がみられた。
（4）個人輸入で購入した商品により、健康被害が生じる恐れがある。
（5）電話勧誘販売や連鎖販売取引を行っている業者が、個人輸入の手続を代行していることを理由に対応しない。

消費者へのアドバイス

（1）個人輸入代行を利用し、代行業者と連絡がつかなくなった場合や購入した商品に関するトラブルが生じた場合は、海外の業者と直接交渉する必要が出てくるが、語学力や時差等の事情から、交渉は容易ではないと思われる。個人輸入代行サービスを利用する時は慎重にすること。
（2）海外商品の通信販売だと思って購入したつもりでも、個人輸入代行手続きをしただけと言って解約や返品等に応じないという相談等が寄せられているので、広告やカタログの表示内容をよく確認すること。
（3）個人輸入代行業者の中には、カタログやホームページに、取り扱っている商品に関して、虚偽又は誇大な効能・効果、安全性などを表示している場合があるので慎重にすること。
（4）個人輸入代行の利用にあたって、不安になったり、トラブルが生じた場合は、最寄りの消費生活センターに相談すること。

情報提供先

内閣府　国民生活局　総務課　国民生活情報室
公正取引委員会　取引部　消費者取引課
警察庁　生活安全局　生活環境課　生活経済対策課
厚生労働省　医薬食品局　監視指導・麻薬対策課
経済産業省　商務流通グループ　消費経済政策課
経済産業省　商務流通グループ　消費経済対策課
社団法人　日本通信販売協会

本件連絡先　相談部
電話　03-3446-0999（相談受付）

[報告書本文(PDF)]　解決困難な個人輸入代行に関するトラブル(305KB)

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