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[2008年12月17日:公表]

国民生活センターにおける裁判外紛争解決手続(ADR)

 近年、消費者トラブルは増加傾向にあり、その内容も多様化、複雑化している。こうした中、国民生活センターや地方公共団体の消費生活センターに寄せられる消費生活相談に関し、その解決を図るため、国民生活センター等であっせんを行う件数も増加している。

 消費者と事業者との間には情報量・交渉力等において格差があることや消費者紛争の被害額は比較的少額であることが多いことなどから、訴訟手続による消費者の被害救済の実現には一定の限界がある。そこで、消費者紛争を簡易・迅速に解決するために、裁判外の紛争解決手続(ADR)の整備が要請されている。

 このような状況を背景に、「独立行政法人国民生活センター法」が一部改正され(平成20年5月2日公布)、平成21年4月1日に施行される。

国民生活センター紛争解決委員会の概要

 本改正により、国民生活センターにおける裁判外紛争解決手続(ADR)が整備され、消費者と事業者との間でおきる紛争のうち、その解決が全国的に重要なもの(重要消費者紛争)について、独立して職権を行う紛争解決委員会を設置し、和解の仲介や仲裁を実施することとなった。紛争解決委員会は委員15人以内をもって組織し、委員は法律や取引等について知見を有する者のうちから、内閣総理大臣の認可を受けて、国民生活センター理事長が任命することとされている。

 そこで、国民生活センターにおける裁判外紛争解決手続(ADR)の概要をまとめるとともに、内閣総理大臣の認可を受けて国民生活センター理事長が任命した紛争解決委員会の委員15名を公表する。


本件連絡先 総務部ADR準備室

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