危険！着衣着火に注意－未然防止には防炎製品が効果的－

　消防庁「平成19年版　消防白書」によると、平成18年（2006年）中の火災による死者数（放火自殺者を除く）は1,475人で、このうち着衣着火（注1）によるものは128人（8.7％）であった。また、その年齢別死者数を見ると、65歳以上の高齢者が128人中98人（76.6％）を占めていた。

　国民生活センター危害情報システム（注2）の病院危害情報によると、2003年度以降2008年度までに、着衣着火による事故事例（注3）が58件寄せられている。「台所でコーヒーを沸かそうとしたところ、ガスコンロの火が着衣に着火して全身にやけど（2度）を負って死亡した」などの死亡事例が8件寄せられ、そのうち5件（62.5％）は65歳以上の高齢者の事例であった。

　これまで国民生活センターでは、消費者被害注意情報（注4）（1997年）、衣料品の表面フラッシュ（注5）に関する商品テスト（注6）（1999年）などによって、着衣着火に関する情報提供を行ってきたが、情報提供後約10年経過した現在においても、着衣着火による事故が後を絶たない。そこで今回は、主に家庭内で着用する衣類の燃焼性に着目し、着衣着火の再現テストなどを実施し、あわせて防炎製品（注7）の効果を調べることとした。

　今回は、アームカバー、エプロン、カーディガン、割烹着、トレーナー、パジャマなど、計6商品群（24銘柄）をテスト対象とした。

（注1）着衣着火とは、何らかの火源により人の意志に反して、身につけている衣類に着火した火災のこと（東京消防庁「平成20年版　火災の実態」より）。
（注2）商品やサービス等により生命や身体に危害を受けたり（危害情報）、そのおそれがあった情報（危険情報）を全国の危害情報収集協力病院及び消費生活センターからオンラインで収集・分析し、消費者被害の未然・拡大防止に役立てることを目的として作られたシステム。
（注3）2003年4月1日以降に受診、2008年10月末日までに寄せられた事故事例。
（注4）平成9年2月公表「服が燃えて大やけど！知られざる危険「着衣着火」」
（注5）わずかな炎の着火で短時間に衣服の表面を火が走る現象。
（注6）平成11年10月公表「衣料品の表面フラッシュに関する商品テスト結果」
（注7）財団法人　日本防炎協会が自主的に採用する「防炎製品ラベル」付きの製品。

主なテスト結果等

1．危害情報システムにおける着衣着火による事故の内容

　着衣着火による事故事例は58件。うち、8件は死亡事例。

2．テスト結果

（1）防炎性能試験: 　防炎製品は一般製品に比べて防炎性能が優れていた。
（2）マネキンに着用させた場合の着衣着火の再現テスト（燃焼性テスト）: 　防炎製品は燃え広がらず、炎を離すと直ちに燃焼が終了したが、一般製品は燃え広がってほぼ全焼に至るものが多かった。
（3）防炎製品に炎が10秒及び1分当たった場合の状態観察: 　防炎製品も炎が当たっている間は燃焼を続けた。
（4）注意表示: 　一般製品には着衣着火に関する注意表示が無いものが多かった。