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[2008年11月20日:更新]
[2008年11月19日:公表]

製品の不具合が目立つハロゲンヒーター

 冬になると電気暖房機器による事故などの相談が寄せられるが、ここ数年はハロゲンヒーターによるものが目立っている。また、複数の事業者が自主回収を行っており、社告の件数の多さも抜きん出ている。そこでハロゲンヒーターの事故を防止するため、調査結果をもとに事業者への要望や消費者に向けての注意喚起を行い、関係機関に情報提供することとした。


PIO-NETの相談事例

 PIO-NET(全国消費生活情報ネットワーク・システム)にはハロゲンヒーターによる危害・危険が10年間で417件寄せられ、電気暖房機器全体の3割を占めている。年度別にみると、2005年度は55件だったが、06年度129件と2倍以上も増加し、2007年度も119件に上っている。

危害が発生している事例

 就寝後、2階から出火して自宅が全焼し、夫は全身やけどで入院中。出火の3ヶ月前にリサイクル店で購入したハロゲンヒーターが火元であったが燃えてしまって製品名等は不明。

社告対象製品の回収漏れに関する事例

 3年前に購入したハロゲンヒーター。4、5日前から使用中に煙が出ていたがスイッチをつけた途端発火した。炎が1メートル上がった。

品質に関する事例

 1年半前にテレビショッピングで購入したハロゲンヒーターが故障した。苦情を言ったら通常1年しかもたないと言われた。



問題点

製品の安全性や品質に関する問題点

 ハロゲンヒーターに関する相談には、発煙や発火など製品の安全性に関するものが多く、また品質不良と思われる事例もある。電気暖房機器の不具合は重大な事故につながる危険性を有する。

社告や製品回収に係わる問題点

 近年ハロゲンヒーターに関する社告が目立っているが、調査の結果から回収等の進捗状況は良好とは言えない。社告掲載後の回収漏れ製品事故や倒産して連絡不能といったケースもある。



事業者などへの要望

製品事故や品質上の問題に関して

  • 消費者から事故情報などが寄せられた場合、事業者は事実関係を迅速に調査し、事故防止に向けた安全対策を徹底すること。
  • 事故などの報告がない場合でも、自社製品の安全性のチェックを実施すること。

社告や回収に関して

  • 自主回収などを実施している事業者は、より効果的に回収率を高めるような方策を検討すること。
  • 販売事業者など関係する事業者にも協力を要請するなど、回収率を高めるための対応策を検討すること。

製造・輸入事業者が倒産している場合など

  • 製造・輸入事業者が既に倒産しているなどの場合は、当該対象品を販売した事業者や関連事業者が自らの責任で、回収の徹底や安全性の検証など、被害の未然防止・拡大防止に資する対応を行うこと。
  • 製造・輸入事業者は事業規模が必ずしも大きくないようである。一方で、販売事業者には比較的規模の大きな量販店も含まれる。個々の事業者同士や事業者団体が協力するなどして回収のために有効となる一歩踏み込んだ対応についても検討してほしい。


消費者へのアドバイス

まず行うこと

 リコール対象品となっていないかチェックすること。社告などの対象品でなくても、安全・品質上疑問な点があれば、使用を一時中断し、事業者に連絡すること。本体に破損している部分やコードに傷があるなど何らかの異常を見つけた場合は使用を中止すること。

ハロゲンヒーターを使用する場合のポイント

 火災などの事故がある。高熱を発する電気器具なので、近くに可燃物を置かないようにすること。その場を離れたり就寝のときは、電源を切り、コンセントを抜くこと。
 やけどを起こした事例もある。近寄りすぎて体の一部分を暖めすぎないなどの注意が必要である。なお、やけどした場合はすぐに専門医に診てもらうこと。
 輻射熱を利用した「部分暖房」器具であり、室内全体を暖める用途には向かない。
 事故が起きた場合は、最寄りの消費生活センターに連絡をすること。



要望先

日本百貨店協会
社団法人 全国中小貿易業連盟
有限責任中間法人 日本リユース機構
全国電機商業組合連合会
日本商工会議所
日本チェーンストア協会
全国商店街振興組合連合会
全国商工会連合会
全国中小企業団体中央会
大手家電流通懇談会
社団法人 日本電機工業会
有限責任中間法人 ジャパン・リサイクル・アソシエーション
社団法人 日本DIY協会
社団法人 日本通信販売協会



情報提供先

内閣府 国民生活局 総務課 国民生活情報室
経済産業省 商務情報政策局 製品安全課



ハロゲンヒーターのリコール社告一覧(2008年11月20日追加)

 詳細情報を抜粋したものです。

 掲載しているリコール社告は、国民生活センターで把握できたもの、及び独立行政法人製品評価技術基盤機構(NITE)の製品安全・事故情報をまとめたものであり、ハロゲンヒーターすべてのリコール社告を網羅したものではありません。

 この一覧に出ていないハロゲンヒーターについては、リコール社告の有無について当該事業者あるいは販売元へお問い合わせください。

(注)表内の「回収対象台数」及び「進捗率」は国民生活センターより関係事業者に問合せ、平成20年11月11日までに回答が得られたものを掲載しました。

ハロゲンヒーターのリコール社告一覧(平成20年10月31日現在)[PDF形式](151KB)




本件連絡先 商品テスト部危害情報室
ご相談は、お住まいの自治体の消費生活センター等にお問い合わせください。

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