電気温水器の訪問販売の相談が急増

実施の理由

　全国の消費生活センターに寄せられる訪問販売に関する相談は年々減少してきている一方で、電気温水器の訪問販売に関する相談は増加している。電気温水器は、電気を利用して風呂・台所・洗面所などで使うお湯を沸かして給湯するものである。最近では、CO₂冷媒ヒートポンプ給湯器というものもあり、PIO-NET（パイオネット：全国消費生活情報ネットワーク・システム）ではこれらも含めて電気温水器としている。電気温水器は、「夜間電力を利用するので経済的」「燃焼音がしない」、さらに、CO₂冷媒ヒートポンプ給湯器には、「環境にやさしい」という理由で国の補助金制度の対象になるものもある。

　しかし、その一方で家庭に販売業者が訪れ電気温水器を契約したが「よく考えると高額だった」「急がされて契約してしまった」などの相談が寄せられている。

　経済性や、環境問題への関心の高まりなどから注目を浴びる商品ではあるが、販売方法に問題のあるケースが増加しているため、被害の未然防止・拡大防止の観点から情報提供する。

相談件数等

　電気温水器の訪問販売に関する相談件数は2003～2008年度の間に3,894件(2008年9月末日までの登録分)で、年々増加している。2007年度は2003年度の約6倍の1,343件となっている。

　契約当事者は女性よりも男性が若干多く、50～60歳代が約半数である。契約購入金額は100万～150万円が多く、支払方法は、クレジット契約が75%を占めている。

問題点

1. 経済的メリットばかりを強調し、消費者が冷静な判断ができていない場合が多い。
2. 補助金制度の応募のため契約を急がせることもある。
3. 機能について説明が不足していたり、不適切な機器の設置を勧めているケースもある。
4. モニター商法のトラブルも寄せられている。

消費者へのアドバイス

1. 費用についてしっかり見積もりを取り比較する。
2. 機能や使用上の注意点についても十分確認する。
3. モニターだからと言われても気軽に契約しないこと。
4. トラブルにあったら消費生活センターに相談する。

業界への要望

1. 費用に関する説明を正確に行うこと。
2. 補助金の申し込み期限やキャンペーン等でむやみに契約を急がせないこと。
3. 機能や使用上の注意点について正しい情報を提供すること。
4. 安易にモニター募集を行わないこと。

要望先

社団法人　日本訪問販売協会

情報提供先

経済産業省　商務流通グループ　消費経済政策課
経済産業省　資源エネルギー庁　省エネルギー対策課
内閣府　国民生活局　総務課　国民生活情報室
電気事業連合会
社団法人　日本電機工業会
社団法人　日本冷凍空調工業会
有限責任中間法人　日本エレクトロヒートセンター

本件連絡先　情報部
電話　03-3443-1793

[報告書本文(PDF)]　電気温水器の訪問販売の相談が急増(265KB)

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