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[2008年11月6日:公表]

電動リクライニングベッドのマットレスとヘッドガードとの間に首を挟まれた幼児が窒息し死亡した事故(国民生活センター消費者苦情処理専門委員会小委員会助言)

消費者苦情処理専門委員会への諮問

 国民生活センターでは、消費者苦情処理業務を適正かつ効果的に遂行するため、消費者苦情処理専門委員会を設置している。国民生活センター理事長は平成20年4月25日付で「電動リクライニングベッドの輸入元には、製造物責任法上、又は民法上の責任があるか。また、本件事故において、保護者に過失があったといえるかについて」の検討を同委員会に諮問した。同委員会は検討のための小委員会を設け、苦情処理にあたっての考え方として、平成20年10月14日付で助言を取りまとめた。



助言の主旨

苦情の内容

 4歳の息子が、電動リクライニングベッドのマットレスとヘッドガードとの間に首を挟まれて窒息し死亡した。このベッドは2年前にインターネット通販で購入したものであるが、購入後約3ヵ月経過したころから、マットレスのリクライニング操作のためのリモコンの下降ボタンを押さないのに、リモコンにわずかな振動が伝わっただけで下降したり、リモコンを裏返しに置いた程度で下降したりすることがあった。

 事故発生時、ベッドを置いてある部屋には、死亡した息子しかおらず、詳細は不明だが、息子の身体が何らかの理由で、(水平状態から)起こしていたマットレスの背もたれ部分の裏側に入り込んでしまったようだ。首が絞まるまで息子が下降ボタンを押し続けるとは考えられず、リモコンの不具合がなければ事故は起きなかったはずだ。

(事故年月日:平成19年12月9日)

(相談者<死亡した男児の父親>:30歳代 男性 給与生活者)

(当事者:4歳男児)

小委員会の結論

 本件事故品には、製造物責任法上の「欠陥」があったものと認められ、本件事故は、本件事故品の設計上の欠陥、製造上の欠陥及び指示・警告上の欠陥が重なり合って生じたものというべきである。したがって、本件輸入元には製造物責任法上の責任がある。また、本件輸入元には、このような欠陥商品をわが国内に輸入し販売したことにつき過失があったものということができ、民法上の債務不履行責任及び不法行為責任も認められる。

 他方、本件事故品の使用方法に問題があり、被害男児の両親に過失があったということができるから、被害者側の過失として斟酌されることになる。ただし、本件事故品の欠陥の内容、その危険の性質と程度等からして、過失相殺割合をわずかなものとするのが相当である。

理由(法的考察)

以下の内容につき、検討を行った。

  1. 1)設計上の欠陥について
  2. 2)製造上の欠陥について
  3. 3)指示・警告上の欠陥について
  4. 4)製造物責任について
  5. 5)民法上の責任について
  6. 6)過失相殺について



本件連絡先 相談部消費者苦情処理専門委員会事務局
ご相談は、お住まいの自治体の消費生活センター等にお問い合わせください。

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