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[2008年10月23日:公表]

製品関連事故に係る消費生活相談と製造物責任法に基づく訴訟の動向

実施の理由

 1995年7月に施行された製造物責任法の活用状況を把握するため、PIO−NET(全国消費生活情報ネットワーク・システム)に収集された製品関連事故に係る消費生活相談の動向を調査し、その結果をとりまとめた。また、製造物責任法に基づく訴訟の動向についてとりまとめた。



製品関連事故に係る消費生活相談の動向

 2007年度は、製品関連事故に係る相談が12,690件、うち拡大損害が生じた相談が6,696件だった。そのうち拡大損害の内訳をみると、身体のみに拡大損害が生じた相談が5,395件、製品等に拡大損害が生じた相談が1,097件、身体と製品等の双方に拡大損害が生じた相談が203件だった。身体に拡大損害が生じた相談の製品別の件数では「化粧品」が最も多く、危害内容別の件数では「その他の傷病及び諸症状」(「体調が悪い」「気分が悪い」などで、「皮膚障害」「消化器障害」などのいずれの分類項目にも該当しないもの)が最も多かった。製品等に拡大損害が生じた相談の製品別の件数では「空調・冷暖房機器」が最も多く、危険内容別の件数では「発火・引火」が最も多かった。身体と製品等の双方に拡大損害が生じた相談の製品別の件数では「空調・冷暖房機器」が最も多く、危害内容別の件数では「熱傷」が最も多く、危険内容別の件数では「発火・引火」が最も多かった。



製造物責任法による訴訟の動向

 製造物責任法に基づいて提訴された訴訟として、国民生活センターが把握できたものは109件(2008年9月16日までの収集分)である。このうち、2007年以降提訴されたものは4件である。




本件連絡先
商品テスト部危害情報室
相談部

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