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[2008年10月16日:公表]

消費者契約法に関連する消費生活相談の概要と主な裁判例

実施の理由

 全国の消費生活センターには、消費者と事業者との間で締結される商品やサービスの契約に関して多数の相談が寄せられており、各種の法令等に基づき、その被害の救済に取り組んでいる。なかでも消費者契約法は、あらゆる消費者契約を対象として、事業者の不当な勧誘や不当な契約条項によって被害を受けた消費者の事後救済を可能とするものであり、消費者契約にかかわるトラブルを解決する中心的な手段として活用されている。

 そこで、国民生活センターでは、消費者契約法に関連する消費生活相談を整理し、事業者の不当な勧誘や不当な契約条項について、その代表例と傾向をまとめた。また、消費者契約法に関連する主な裁判例についてもとりまとめた。

消費者契約法に関連する消費生活相談の概況

 「不当な勧誘(4条関連)」では、「販売方法」に関する相談のうち、代表的な販売手口等を挙げている。このうち、「(1) 消費者を誤認させる勧誘」では、「虚偽説明」が36,655件(2007年度。以下同じ。)、「説明不足」が32,784件、「サイドビジネス商法」が17,737件となっているが、これらは主に事業者のセールストークに問題のあったものである。また、「販売目的隠匿」が22,455件、「無料商法」が27,498件、「点検商法」が5,871件、「身分詐称」が8,588件となっているが、これらは主に勧誘の入り口の段階で消費者を誤認させる手口である。「(2) 消費者を困惑させる勧誘」では、「強引・強迫」行為に関する相談件数が多く、50,186件であった。「(3) その他不適切な勧誘」では、「二次被害」が16,171件、「次々販売」が12,262件、「判断能力に問題のある人の契約」が6,102件となっている。

 「不当な契約条項(8〜10条関連)」では、「契約・解約」に関する相談のうち、不当条項に関連する相談の内容を挙げている。消費者契約法9条1号に関連する「解約料」に関する相談は21,501件、9条2号に関連する「遅延金」に関する相談は11,353件、10条に関連する「保証金等」の相談は21,594件となっている。

消費者契約法に関連する主な裁判例

 国民生活センターで収集した消費者契約法に関連した訴訟のうち、判決があったものは、2008年8月末日現在で136件となっている。今回は、2007年11月9日に公表した「消費者契約法に関連する消費生活相談および裁判の概況」以降に把握した9件の判決を掲載した。

 収集した判決では、不当な勧誘(4条)関連の判決が6件、不当な契約条項(8〜10条)に関連するものが3件あった。


本件連絡先
情報部
相談部

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