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[2008年10月9日:公表]

「高齢者被害特別相談(高齢者110番)」実施結果

実施の理由

 多発する高齢者消費者被害の拡大防止を目的として、首都圏内8自治体・3団体と共同で、9月18〜19日に特別相談を実施した。

 そのうち、国民生活センターにおける実施結果について報告し、アドバイスについて情報提供を行なう。



実施結果

 契約金額が100万円を超える契約が22件あり、うち1,000万円以上の契約も10件寄せられた。平均の契約金額は、約930万円であった。



相談の特徴

  1. (1)株(未公開株含む),先物取引,事業への投資や利殖に関する相談が多く寄せられた。
  2. (2)契約金額において、1,000万円以上の相談が2割近くを占めた。
  3. (3)架空請求に関する相談では、息子や孫を装われ、つい振り込んでしまった、などのケースが寄せられた。
  4. (4)有料老人ホームの解約による返金額に関する相談が寄せられた。
  5. (5)年金や高齢者医療負担についての相談も寄せられた。


相談事例

(未公開株)
半年前、セールスマンが「儲かる」などと言って高齢の母に未公開株の購入を勧誘した。一度は家族で追い返したが、母がセールスマンを孫のように気に入って、1,000万円分ほど購入してしまった。(80代・女性)
(歌集への掲載料を求められた)
短歌を趣味としている母に、ある業者から「特別に選ばれたので歌集に掲載したい。掲載料として6万円払ってほしい」と勧誘があった。(80代・女性)
(有料老人ホームの入退居に関するトラブル)
夫が有料老人ホーム入所2日後に、病院へ入院することとなったが、どのくらい返金されるのか。(90代・男性)


消費者(特に高齢者)へのアドバイス

  1. (1)高齢者の契約トラブルでは、契約金額をすでに全額支払っているケースも多く、金融関連トラブルでは、既払金を全て失ってしまうというケースも多い。利殖や投資のうまい話は、たとえ勧誘をされても即決せず、信頼のおける人にまず相談することが大切である。
  2. (2)金融商品は、リスクが常につきものである。生活資金や老後資金をまず手元に残し、余裕資金だけを充てるのが望ましい。また、未公開株などに投資経験のある顧客名簿を用いて、「被害を取り返す」などと謳い、さらなる出資を募る、二次被害とみられる相談も寄せられているので注意する。
  3. (3)商品やサービス全般について、迷ったり、疑問を感じたら、身近な消費生活センターに相談すること。



本件連絡先 相談部

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