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[2008年9月18日:公表]

アルバイトを口実に携帯電話を契約させられ、高額な料金請求
−消費者も刑事責任を問われかねない−

実施の理由

 全国の消費生活センターに、「アルバイトに応募したところ、携帯電話を契約させられ高額な料金を請求された」といった相談が寄せられている。

 消費者本人が携帯電話の名義人となって契約した場合には被害の回復が困難であること、また、他人の手に渡った携帯電話はさまざまな犯罪に利用される可能性があり、消費者も犯罪に加担したといわれかねないことから、このような契約は絶対にしないよう、消費者に注意を呼びかけることとした。



PIO−NETにみる相談の概要

 PIO−NETに入力された情報を精査したところ、相談件数は2006年度〜2008年度までで167件となっている。契約当事者を年代別でみると、最も多いのが20歳代で、10〜20歳代で全体の70%を占めており、職業別では、給与生活者のほか、学生や無職の割合が高い。また、平均契約金額は約45万円であった。



消費者へのアドバイス

渡した携帯電話が犯罪に利用されることも

 消費者が契約し他人に渡した携帯電話は、犯罪に使われる可能性が高く、契約者である消費者本人も犯罪に加担したとして責任を問われるおそれがある。

自己名義の携帯電話を他人に渡さない

  • 料金は自分で払うはめになる
     通話料等の料金は名義人である消費者に対して請求される。実際に使った人が支払うなどと説明されていたとしても、実際に使った第三者が料金をきちんと支払うことはまずありえない。
  • 解約するにもお金がかかる
     契約時に複数年契約を継続することで割引になる料金プランを設定していた場合、解約の際には解約料を支払う必要がある。携帯電話を割賦販売で購入した場合も、解約の際には割賦代金を一括で支払う必要がある。
  • 放置すると携帯電話が使えなくなる
     消費者が料金を支払わず、解約もせずに放置してしまうと、携帯電話は携帯電話会社によって強制的に解約され、利用できなくなる。さらに、もともと自分が使っている携帯電話が使えなくなり、今後、新たな契約ができなくなることがある。

自己名義の携帯電話を他人に渡してしまったら

 被害の拡大を防ぐため、すぐに携帯電話会社に連絡して利用停止の手続きを取ること。また、犯罪に利用される可能性もあることから、警察へ申し出ておくこと。

インターネット上の情報を安易に信用しない

 インターネットのサイトをきっかけとして契約している事例があるが、インターネット上の情報については真偽を確かめるのが難しい場合も多い。SNSで誘われた事例もある。SNS利用者からの情報だからといって安易に信用すべきではない。



情報提供先

内閣府 国民生活局 国民生活情報室
警察庁 生活安全局 生活環境課 経済対策室
総務省 総合通信基盤局 電気通信事業部 消費者行政課
(社)電気通信事業者協会




本件連絡先 相談部
ご相談は、お住まいの自治体の消費生活センター等にお問い合わせください。

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