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[2008年9月18日:公表]

注意!! まだ売られている!! −レーザーを用いた違法と思われる商品−

 2008年3月に、相談事例をもとに入手した違法なレーザーポインター数銘柄について、経済産業省への早急な行政的対応の要望と消費者への注意情報の公表を行なった。その結果、当該対象商品は販売中止され回収されることとなった。しかし、8月に再びレーザーポインターに関する相談が寄せられたため、ネット通販サイトを中心に市場調査し、入手できた8銘柄のレーザーを用いていると思われる商品について、違法性があるかを精査した。

 その結果、いずれの商品も法令違反が疑われることが分かったため、当該商品を所管する経済産業省に情報提供し、再度、行政的な対応を要望することとした。


行政への要望

 2008年3月に当センターより違法なレーザーポインターに対する消費生活用製品安全法上の措置の徹底を要望したところであるが、一部においては、なお同種の商品が販売されているとみられる。同法の所管官庁として、対象銘柄やその購入経路に対する行政処分及び今後の継続的な市場の監視の徹底を要望する。



消費者へのアドバイス

  • PSCマークの付いていないレーザーポインターなどの携帯用レーザー応用装置は買わないこと。
  • 今回見つかった携帯用レーザー応用装置と思われる商品は安価で、子どもでも簡単に入手できるとみられる。危険な商品であり、購入したり使用したりすることは控えるように、保護者共々注意が必要である。また、当センターが2000年11月に注意情報を出したころよりもインターネットが普及するなど入手経路も多様化している点にも注意が必要である。
  • レーザー光線は直接目に入ると網膜に障害を起こす危険性があるので、注意すること。特に人が多い場所での使用は極めて危険である。もしレーザー光線を他人の目に当てて傷害を負わせた場合、責任を問われることになる。
  • 既に手元にある場合は、レーザー光線を絶対に直視しない、のぞかない。
  • レーザー光線は性質上かなり遠くまで光の出力が減衰せずに到達するため、屋外での使用も危険である。
  • レーザー光線が目に入った場合は、直ちに専門医の診察を受けること。


要望先

経済産業省 商務情報政策局 製品安全課



情報提供先

内閣府 国民生活局 総務課 国民生活情報室
文部科学省 スポーツ・青少年局 学校健康教育課
警察庁 長官官房 総務課 広報室



関連情報




本件連絡先 商品テスト部危害情報室
ご相談は、お住まいの自治体の消費生活センター等にお問い合わせください。

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