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［2008年9月4日:公表］
判断力が不十分な消費者に係る契約トラブル−認知症高齢者に係る相談を中心に−
実施の理由
全国の消費生活センターには、精神障害や知的障害、認知症等の理由によって十分な判断ができない状態にある消費者の契約に係る相談（以下、「判断力が不十分な消費者に係る相談」）が毎年多く寄せられており、2006年度以降では年間１万件以上にもなる。
そこで、判断力が不十分な消費者に係る相談について、70歳代以上の高齢者に係る相談の状況を中心に、特に認知症高齢者に係る相談内容、事例などを分析し情報提供する。
相談件数等
相談件数を年度別にみると、1998年度に2,409件であったのが2005年度には５倍以上の12,607件にまで達している。2006年度以降の件数は若干減少傾向にあるが、直近の2007年度においても１万件を超える相談が全国から寄せられている。
契約当事者の属性をみると、６割以上が70歳代以上の高齢者であり、判断力が不十分な消費者に係る相談の中でも、認知症高齢者に係るものが非常に多いことが伺える。
販売購入形態別にみると、訪問販売が最も多く、70歳代以上の相談では約75％となっており、認知症高齢者が訪問販売による勧誘でトラブルに遭うケースが多いことが伺える。
問題点
- （１）一人暮らしや日中独居が狙われやすい
- （２）次々販売により被害が拡大する
- （３）理解力が不足しているのを知りながら契約させる
- （４）契約した経緯の証明が難しい
- （５）収入以上の借金をしてしまう
消費者へのアドバイス
- （１）日頃から家族や身近な人の注視が必要
- （２）地域の高齢者見守り活動を利用する
- （３）成年後見制度を利用する
- （４）トラブルに遭ったら最寄りの消費生活センターに相談する
本件連絡先 情報部
電話 03-3443-1793
[報告書本文(PDF)] 判断力が不十分な消費者に係る契約トラブル−認知症高齢者に係る相談を中心に−(276KB)
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