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[2008年8月7日:公表]

2007年度のPIO-NETにみる消費生活相談の概要

実施の理由

 2007年度に国民生活センターと消費生活センターを結ぶ「全国消費生活情報ネットワーク・システム(PIO-NET:パイオネット)」によって収集した消費生活相談情報の概要をまとめた(対象データは、2008年5月末日までに国民生活センターのホストコンピューターに登録された苦情相談)。

 当該情報の詳細については、「消費生活年報2008」(2008年10月発行予定)に掲載予定である。



2007年度のPIO-NETにみる消費生活相談の主な特徴

  1. (1)2007年度の消費生活相談情報の総件数は5年連続で100万件を超え、依然として高水準である。
  2. (2)「架空請求」の相談は2004年度をピークに減少しているが、なお根強く見られる。
  3. (3)「運輸・通信サービス」(「電話情報サービス」など)「教養・娯楽サービス」(「外国語・会話教室」など)「保健・福祉サービス」(「エステティックサービス」など)「食料品」にかかわる相談が増加傾向にある。
  4. (4)「取引」に関連する相談は減少傾向にあるが、依然約9割を占めている。一方、「安全・品質」「価格・料金」「接客対応」に関連する相談は増加傾向にある。
  5. (5)「店舗外販売」は減少しているものの、相談全体の半数以上を占めている。「通信販売」「訪問販売」「電話勧誘販売」が多い。「マルチ取引」は増加している。
  6. (6)「借金契約」と「販売信用」(クレジット契約)に関連する相談は合わせて全体の約3割を占めている。



本件連絡先 情報部

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