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[2008年8月7日:公表]

マルチ商法型出資勧誘トラブル−勧誘行為は刑事罰に問われることも−

実施の理由

 金融商品取引法が2007年9月30日に全面施行され、いわゆる集団投資スキーム(ファンド)持分(もちぶん)を取扱う業者は金融庁へ登録等が必要となり、登録等業者以外は販売勧誘を行うことが禁止されるなど、新たな規制が設けられた。


 国民生活センターでは、2007年6月に怪しい出資の被害に関して消費者へ注意喚起を行った(「怪しい「出資」の被害が続出!−「配当金が支払われない」「出資金が返還されない」−(2007年6月20日)」)が、その後も、全国の消費生活センター等には依然として、「半年でお金が倍以上になると友人から勧誘され出資契約をしたが契約書面を受け取っておらず不安である」などといった出資に関する相談が寄せられている。特に2007年度はワールドオーシャンファームやL&Gの相談が急増し、この2社だけで相談件数は2083件にも上った。この2社の事件などのように、出資関連のトラブルは、業者の逮捕や倒産等の結果、はじめて一気に被害が表面化する傾向がある。被害者弁護団が結成されることなどによって、業者の隠し財産等が見つかり幾分か返金されることもあり得るが、被害救済は非常に難しいケースがほとんどである。

 また、この2社を含む出資関連相談の大きな最近の特徴として、「人を紹介すれば出資による配当の他に紹介料が受け取れる」という謳い文句で消費者を勧誘し、勧誘された人が同様の手口で他の人を勧誘することによって出資契約と同時に勧誘者を次々と増やしていくという手法(マルチ商法型出資勧誘)が挙げられる。


 そこで、同様の被害が繰り返されることのないよう、今回はマルチ商法型出資勧誘のトラブルに焦点を当て、消費者に注意を呼びかけることとする。



PIO-NETにみる相談の概要

 PIO-NETに入力された出資関連相談の件数は、2003年度から2008年度までで10,067件となっている。また、マルチ商法型出資勧誘の相談件数の割合が近年急増している。2007年度では出資関連相談3,635件のうち、2,296件と約63%がマルチ商法型出資勧誘であるなど、消費者被害が拡大する要因になっているものとみられる。



相談事例からみる問題点等

  1. (1)マルチ商法型出資勧誘
     マルチ商法型出資勧誘について、業として勧誘を行う場合は、業者だけではなく、勧誘を行う者についても各々金商法上の登録が必要と考えられる。そのため、マルチ組織の勧誘者が無登録で業として勧誘を行えば、勧誘者は刑事罰の対象となる恐れがある。
     また、勧誘者が各々金商法上の登録を受けることは実質的には不可能であると思われる。そのため、マルチ商法型出資勧誘は、金商法に違反している可能性が極めて高い。

  2. (2)断定的判断の提供などの問題勧誘
     マルチ商法型出資勧誘では、利益が出るかどうかは不確実であるにもかかわらず、「半年で倍以上になる」、「確定利益を提供する」などといった断定的判断の提供と考えられるセールストークや、事実と異なることを告げるなど不実告知による勧誘が見られ、問題である。

  3. (3)実態が確認できず、詐欺やねずみ講の恐れも
     投資や運用の実態がなく単に金品を上位者に送金している場合や、投資や運用の実態があってもそれが一部だけであって金品の配当が主である場合は、詐欺やねずみ講(無限連鎖講)に当たる恐れもある。



消費者へのアドバイス

  1. (1)マルチ商法型出資勧誘には、絶対に耳を貸さない
     マルチ商法型出資勧誘は金商法に違反している可能性が極めて高いため、契約をするべきではない。

  2. (2)家族や友人など、親しい人からの勧めであってもきっぱり断る
     家族や友人などの誘いに応じて契約し、他の人に出資の勧誘をしてしまうと自らも刑事罰の対象となる恐れがある。

  3. (3)消費生活センターに相談する



情報提供先

内閣府 国民生活局 国民生活情報室
警察庁 生活安全局 生活環境課 生活経済対策室
金融庁 監督局 証券課
経済産業省 商務情報政策局 消費経済政策課、消費経済対策課




本件連絡先 相談部
ご相談は、お住まいの自治体の消費生活センター等にお問い合わせください。

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