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[2008年7月16日:公表]

「個人情報相談」3年の概要

 国民生活センターは、個人情報保護法の全面施行を機に、平成17年4月から「個人情報相談窓口」を設置し、助言を行ってきた。他方、国民生活審議会個人情報保護部会での取りまとめを受け、平成20年4月に「個人情報の保護に関する基本方針」が一部変更され、現在も各種ガイドラインの見直し等が行われている。

 そこで、個人情報保護法施行から3年間の全国の消費生活センター等の『相談件数の推移』と国民生活センターに寄せられた『主な相談事例』をまとめ情報提供することとした。


全国の個人情報に関する苦情相談総件数

3年間で、合計37,542件であった。
年度別に相談件数を見てみると、

  1. 2005年度 13,238件
  2. 2006年度 12,277件
  3. 2007年度 12,027件

と、若干減少傾向にある。
(相談件数は2008年5月末日現在登録分。個人情報保護条例担当部局等の件数は含まれない)



個人情報に関する主な相談事例

【事例1】個人情報の売買
 化粧品会社から勧誘電話があり、個人情報入手元を聞いたら名簿業者であると言われたが、名簿業者名は教えてくれなかった。個人情報の売買は違法ではないのか。
(2007年度受付 40代 女性 家事従事者)
【事例2】パソコンのアダルトサイト
 すでに成人している息子がインターネットでアダルトサイトを検索し、アダルトサイトを閲覧した。サイトをクリックしただけで登録になり、料金を請求されている。相手方にこちらの個人情報が渡ってしまったのか。どうすればよいか。
(2007年度受付 70代以上 男性 給与生活者)


いわゆる「過剰反応」について最近の傾向

 国民生活センター個人情報相談窓口に寄せられるいわゆる「過剰反応」に関する相談は法施行直後に比べるとやや沈静化してきていると思われる。しかし、相談者の中には、自分の氏名や連絡先等の個人情報に関して必要以上に過敏となり、事業者や相談窓口に対して個人情報の提供を拒否するというような事例や、個人情報保護法という名称から、自分の個人情報は、全て自分の思うがまま保護されると思い込み、事業者とトラブルになる事例もある。



個人情報相談3年のまとめ

  1. (1)個人情報に関する相談件数は減少傾向にある。
  2. (2)「情報通信分野」に関する相談件数は、増加している。
  3. (3)「不適正な取得」に関する相談件数は、毎年度約半数寄せられる。
  4. (4)いわゆる「過剰反応」に関する相談はやや沈静化してきていると思われるが、消費者の個人情報に関する過敏な反応や思い込みも見られる。


情報提供先

内閣府 国民生活局 企画課 個人情報保護推進室




本件連絡先 相談部

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