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[2008年6月19日:公表]

「消費者トラブルメール箱」3年間のあゆみ 平成17年度〜19年度分

 国民生活センターでは、消費者被害の実態をリアルタイムで把握し、消費者被害の防止に役立てるため、平成14年4月8日にインターネットを利用した情報収集システム(「消費者トラブルメール箱」)を開設した。平成17年5月に、「『消費者トラブルメール箱』3年間のあゆみ」を公表後も年々増加し、平成19年度は1万件を超えた。今回は平成17年4月以降の3年間に寄せられた情報の受信件数等の概況と、追跡調査を実施した主な事案についてまとめた。

「消費者トラブルメール箱」3年間のあゆみ(2005年5月10日:公表)


受信件数等の概況

受信件数の推移

  平成17年度 平成18年度 平成19年度
件数 6,649 8,082 10,467
対前年度比 111%※ 122% 130%
  • ※平成16年度の受信件数5,967件

「架空・不当請求」が依然として多いことや当システムの周知度の高まり等を背景に、受信件数は、平成18年度から前年比20%以上増加し、平成19年度の受信件数は初めて1万件を超えた。

商品・サービス分類別受信件数等

 商品・サービス分類別受信件数をみると、インターネットを活用した情報収集システムである性質上「運輸・通信サービス」に関連する情報が最も多く寄せられている。次いで、携帯電話機やパソコン等「教養娯楽品」の情報が多く、増加率も高い。

 内容分類別受信件数をみると「契約・解約」「品質・機能」が多い。「契約・解約」のトラブルは増加傾向にあり、平成19年度は約5割を占める。

 送信者の属性は、性別では「男性」が7割以上を占めていたが、平成19年度には65%に減少し、「女性」の占める割合が年々増加傾向にある。また、年代別では20〜40歳代が多く、20歳代以下が減少傾向にある一方、40歳代50歳代が増加傾向にある。また、60歳代以上も徐々に増加しており、送信者の年代は広がりを見せている。職業別では「給与生活者」が6割前後を占め、「家事従事者」とともに漸増傾向にある。これに対し、「学生・生徒」は3年続けて減少した。



追跡調査を実施した主な事案

(1)通信サービス関連
1.オンラインゲームの接続障害
2.安い価格で視聴できるかのような広告で契約を誘発する衛星放送会社
3.高額な通信料がかかってしまった携帯電話用マンガ配信サービス
4.無料キャンペーンといって電話勧誘するビデオオンデマンドサービス
(2)クレジットカード関連
1.カード保有者を対象に交付された後払い式の電子決済カード
2.年会費が永年無料とうたうクレジットカード会社
3.クレジットカード会社からの身に覚えのない電子マネーへのチャージの請求
(3)旅行業関連
1.旅行業者による航空券予約取消料の不当な請求
2.韓流スターに会える旅行の企画会社の募集方法が横暴である
(4)薬事法関連
1.バストへの効果をうたった医薬部外品の広告表示
2.ガン抑制効果等をうたったミネラルウォーター
(5)危害・安全性関連
1.木材塗料の発火
2.太陽熱温水器の破損したガラスの落下事故
3.青少年が容易に購入可能な玩具銃
4.絶対に目を離さないで!!浴槽用浮き輪で乳幼児の溺死も!
5.ドライアイスを入れたペットボトルの破裂事故
6.電動リクライニングベッドに挟まれて幼児が窒息死
7.シートベルトのロック機構
8.土産物店でのレーザーポインター付玩具銃の販売
(6)製品の品質・不具合関連
1.「使い捨て用コンタクトレンズの不良」
2.携帯電話の電池パックの膨張及び電池持続時間の減少
(7)その他
1.ペットの猫が食べて死亡した健康食品
2.書籍等通信販売サイトの不明確な在庫表示



本件連絡先 相談部

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